1950-02-15 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
これが百億程度になりますと、ただいま申し上げました電気通信事業資産の千五百億というものに対して、五分ないし六分の減価償却をしたことになりますから、それ以上余つたものは、料金の値下げに充てるべきだと考えております。しかし二十五年度には、今申した通りわずか四分四厘しか減価償却すなわち七十四億で、新しい電話を建設して復興しようという金に充てております。
これが百億程度になりますと、ただいま申し上げました電気通信事業資産の千五百億というものに対して、五分ないし六分の減価償却をしたことになりますから、それ以上余つたものは、料金の値下げに充てるべきだと考えております。しかし二十五年度には、今申した通りわずか四分四厘しか減価償却すなわち七十四億で、新しい電話を建設して復興しようという金に充てております。