2008-05-29 第169回国会 参議院 総務委員会 第18号
この特定電子メール法でありますけれども、これは内容としてももちろん多岐にわたるわけでありますが、この中で例えば技術動向への対応、専門的な対応などが求められる場合もありますし、それからあと、迷惑メールの九割ぐらいが今海外発なものですから、ＩＴＵを始めとした国際機関あるいは各国の電気通信主管庁というんでしょうか、そことの国際連携を進めていくというときにどのような体制がいいかといったようなことも考える必要
この特定電子メール法でありますけれども、これは内容としてももちろん多岐にわたるわけでありますが、この中で例えば技術動向への対応、専門的な対応などが求められる場合もありますし、それからあと、迷惑メールの九割ぐらいが今海外発なものですから、ＩＴＵを始めとした国際機関あるいは各国の電気通信主管庁というんでしょうか、そことの国際連携を進めていくというときにどのような体制がいいかといったようなことも考える必要
ドイツ、フランスも、既に電気通信主管庁が広帯域の通信のアプリケーションの開発等々に取り組んでいるところでございます。
これは去年の九月に答申をいた だいたわけでございますが、その後、この内容について我々も検討する一方、私どもとしてはこの答申を踏まえていろいろ法改正を検討したいということを、既に外資導入を認めておりますアメリカ、イギリスの電気通信主管庁がございますが、ここらのところと常時いろいろ定期協議もいたしておりまして、こういう場を活用いたしまして説明もいたしておるわけでございまして、幸いと申しますか、今回の法改正
むしろ踊り出て、おまえたちがしないなら、電気通信主管庁であるところの郵政省が情報基本法のモデルをつくるからこれに従え、こう言ってほしいと言ったんですが、お答えは具体的なことでありますからこれ以上聞きませんが、決意を固めて頑張ってもらいたい。
それから五番目の問題といたしましては、電気通信の設備といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、大体ヨーロッパあるいは日本でもさようでございますが、一国でその国の電気通信主管庁あるいは公社一カ所しか買い手がない、市販性ゼロという品物でございます。
したがいまして、オーストラリアは自国ですべての電気通信機器を製造する能力がございませんので、入札によって外国からも入れておりますが、そのために一つの電話局の中にいろいろな機種が混在して、保守者のトレーニング、それからその設計とか建設工事の作業というものがてんでんばらばらになって非常に能率が悪くて困っておるということで、私どものところへオーストラリアの電気通信主管庁の相当な地位の方々がほとんどここ数年
これが一般市販品の場合ですとちょうど逆でございまして、一般市販品で買い手がどこにでもいるというようなものでしたら、これは競争入札の方が一般的には購入形態としてよろしいかと思いますが、特注品、しかも電気通信機器のようにその国の電気通信主管庁だけしか買い手がいないというような非常な特注品の場合には、当然これは随意契約によりませんと計画生産ができないという大変非能率なことになるわけでございます。
そして計算料金は電気通信主管庁または通信業者相互間で決済に用いる料金としてあり、当事者の二国間で金フランをもって定めている。それから、収納料金の方はその主管庁なりあるいは業者が利用者から国内において徴収する料金、常識的な意味での料金であります。こういうふうに受けとめて間違いないと思うのですが、よろしいですね。
しかし、このように建設保守協定の締結当事者はＫＤＤでありますが、今回郵政省と中国の電信総局間で日中海底ケーブル建設に関する取りきめを締結いたしました背景は、中国側において具体的なケーブル建設保守協定をわがほうのＫＤＤと締結することを取り運ぶための前提として、両国の電気通信主管庁間で基本的な了解を取りまとめておきたいという意向がございました。
田中訪中ということが日本政府の方針としてきまりましたあと、通信回線の整備——当時は御案内のように短波回線におきまして北京及び上海等に非常に少ない電話及び電信の回線それぞれ二回線程度のものが運用されておるにすぎませんでしたので、これの拡充がぜひ必要であるということで政府もそれの拡充を考え、通信事業体であるＫＤＤもその必要を感じまして、ＫＤＤから中国の電気通信主管庁に対しまして通信回線拡充の提案を行なってもらったのでございます