2014-04-08 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号
現在の電気通信ネットワークを見てみますと、設備管理の専門化、細分化、それからソフトウエアの外部委託が進んでいる状況にございます。このような状況におきまして、重大事故の原因を見てみますと、社内外の調整や連携不足によります人為ミスやソフトウエアバグ等が原因となり発生しておりまして、その件数も十年前に比較して約二倍の水準と、先ほど申し上げた状況にあるわけでございます。
現在の電気通信ネットワークを見てみますと、設備管理の専門化、細分化、それからソフトウエアの外部委託が進んでいる状況にございます。このような状況におきまして、重大事故の原因を見てみますと、社内外の調整や連携不足によります人為ミスやソフトウエアバグ等が原因となり発生しておりまして、その件数も十年前に比較して約二倍の水準と、先ほど申し上げた状況にあるわけでございます。
○政府参考人（吉良裕臣君） 今回の法改正の背景は、現在の事故防止規定が制定されました昭和五十九年当時と電気通信ネットワークが大きく異なるということによるものでございます。
今日の電気通信ネットワークは、携帯電話を中心とする多様なサービスの提供により設備の構成が複雑化し、また、スマートフォンの普及等により通信量が急増しました。一方で、現行の電気通信設備の技術基準等は、電気通信事業法の制定時に固定電話の事故対策を中心に規定されたものであり、今日の電気通信ネットワークでは携帯電話やインターネットを利用した多様なサービスが提供され、法制定時とは状況が大きく変わりました。
○森政府参考人 御指摘のように、電気通信ネットワークの安全確保、もし通信障害が生じた場合の早期復旧というのは非常に大きな問題でございます。
○国務大臣（菅義偉君） 電気通信ネットワークは国民の安全だとかあるいは社会経済維持のために不可欠である、そういうことの中で、インフルエンザが流行した場合においても確実な機能を私どもはつくる必要があるというふうに思っています。
その意味ということでございますけれども、一定規模以上の電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業者といいますのは、一つは、我が国の電気通信ネットワークの構成全体に相当程度の影響を及ぼすものであるということ。
○田嶋（要）委員 特にこの情報通信の世界では、やはりイノベーションというか、規制当局の想像力の先を行っていろいろなビジネスモデルが出てくるわけでございますので、資産規模が小さい事業者であっても我が国の電気通信ネットワークに大きな影響を及ぼす、そういうことは十分考えられるわけでございまして、そういう意味では、私は、既に今のようなこういった枠組みが、一つはかなり限界があるのではないかなというふうな印象を
違うところは形態でして、インターネットメールというのは瞬時に多数の相手に一発で全部送信が可能であるという点、電気通信ネットワークというものを利用する、そういう特性がありますので、自動的に送信者の情報が受信者に伝わるといった特徴がありまして、これは明らかに郵便とは異なっているんだと思います。
約五百万回線の電話が四時間以上にわたりましてつながりにくくなった事態が起こったことに踏まえまして、総務省といたしましてもその対策を講じているところでありますが、先生御指摘の一問目といいますか、三点御指摘がありました最初の端末機器の技術基準の厳格化、これに関しましては、電気通信ネットワークに接続できる端末の技術基準というのを端末設備規則という省令で定めているところでありますが、ふくそう対策に資する技術基準
また、電気通信事業者側におきましても、ワン切りが原因となりまして電気通信ネットワークにふくそうが生じまして、電話が長時間にわたりながらつながりにくくなるといった被害も生じているところでございます。
そしてまた、先週でしたか、大臣の提案理由を読みますと、「電気通信ネットワークの安全及びこれに対する国民の信頼を確保するため、」というふうに書いてあります。 こういった十三条二項だとか、あるいはまた提案理由を読んでいきますと、うがった見方をすると、ＮＴＴが設備容量を拡大するということもワン切り問題を解決する一つの方法なのかなと読めてしまうんですが、そういう認識ですか。
この法律案は、有線電気通信設備の機能に障害を与える危険のある行為により有線電気通信の妨害のおそれが生じていることにかんがみ、電気通信ネットワークの安全及びこれに対する国民の信頼を確保するため、営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて符号を送信する行為を処罰する措置等を定
したがいまして、この電気通信ネットワークのふくそうというのは、一たん起これば経済活動や市民生活にはかり知れない影響を与えることになるものでありますので、ふくそうを引き起こす危険性をはらんでいるワン切りを野放しにするわけにはまいりません。
このワン切りに関しましては、まさに、既に御議論があったとおりに、昼夜を問わず携帯電話が鳴ったりして平穏な生活が害されるとか、着信履歴にコールバックすると、今お話がありましたアダルト番組などの有料の音声サービスに接続されて、後日、多額な料金を請求されるといった利用者に迷惑を生じさせるという問題と、大量のワン切りが行われることによって、電気通信ネットワークのふくそうが発生いたしまして、これによる通信障害
ワン切りに限らず、多様なものが電気通信ネットワークへの脅威となる。今の出会い系サイトもそうでしょうし、とにかく、次から次に、迷惑メールもそうでしたけれども、迷惑メールの業者がこのワン切り業者になっているという指摘もあるわけですが、この法的規制を今回行うということに関しての副大臣としての御所見、伺えますでしょうか。
この法律案は、有線電気通信設備の機能に障害を与える危険のある行為により有線電気通信の妨害のおそれが生じていることにかんがみ、電気通信ネットワークの安全及びこれに対する国民の信頼を確保するため、営利事業者が、多数の相手方に符号のみを受信させることを目的として、電話の使用を開始した後通話を行わずに直ちに使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する装置を用いて、符号を送信する行為を処罰する措置等を
○芳山政府参考人 離島の中には、御指摘がありましたように、地理的条件等によりまして合併の制約があるというのも事実でございますけれども、我々指針を出した中で、こういう地域でも、今後の電気通信ネットワークの整備でありますとか、ないしは交通条件の改善等によりまして、まずもって合併の可能性の検討を行っていただいて、合併の是非についての判断をしていただきたいというお願いをしております。
○国務大臣（片山虎之助君） 平沼大臣がそういう答弁されたようでありますが、基本的には同じでありますが、これらの制度によりまして、電気通信機器の利用に係る手続の簡素化だとか、電波の混線による電波利用秩序全体への障害の防止だとか、電気通信ネットワークの損傷の防止等が図られることによって、国民の生命、身体等の安全を確保する、こういうことでございますから、国民の生命、身体の安全確保というのはもちろん一番大切
それは結局、国民の共有財産としてつくられてきた電気通信ネットワークがいよいよその痕跡までも失われかけていると。歴史的経緯からの当然の要請である公共性や公益性、ユニバーサルサービスはとことんまで削り取られていく。 そして、もう一つのしわ寄せは、ＮＴＴ地域会社六万人、ＭＥやファシリティーズも含めれば十万人という労働者の人減らしと賃金切り下げということになるわけですよ。
○政府参考人（金澤薫君） 御承知のように、我が国の電気通信ネットワークというのは第二次世界大戦で非常な荒廃状況に陥りました。
今日、競争政策が必要だというあなた方の見解はともかくとして、かつての積滞解消への努力に見られるように、国有事業だったからこそ全国津々浦々を網羅する電気通信ネットワークの構築がここまで進んできた、このことについてはお認めになりますか。
○鈴木政府参考人 電気通信市場における競争を促進するためには、新規参入を促進し、活発にすることが重要であり、そのためには、自己の経営責任において最も効率的と考える電気通信ネットワークを構築できる制度となっていることが望ましいと考えております。
さらに、本年二月三日から私どもの省内で開催しております電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会におきまして、電気通信事業者等の要望を踏まえつつ、電気通信ネットワークを運営する上でのセキュリティー対策に関する人材育成策について検討を行っておりまして、六月下旬までに中間報告を取りまとめたいと考えております。
今ＮＴＴがやっていることは、この電気通信ネットワークに不可分なサービス、窓口の問題、こういうものを削減するということですから、ＮＴＴが、電気通信インフラを全国に張りめぐらせる唯一の電気通信事業者として、まさしくユニバーサルサービス提供者の義務を法律で義務づけられている。
ですから、一たび事故が起こりますと、現代社会でいえば神経のような電気通信ネットワークが麻痺してしまう、社会生活にさまざまな重大な影響を与えるのですね。 この長期増分費用方式で計算された検証のしようもない仮想の保守経費、これと競争して現実のネットワークの保守経費を切り縮める、こういうことが要求されているわけですけれども、ネットワークの保守を後退させない、こういう保証はどこにあるのですか、社長。
それから、内外の情勢でございますが、電気通信ネットワークの方は、まず日本は、我が国においては一九九七年をもってＮＴＴの方はデジタル化が完了しておりまして、欧米を見ますと、現時点では九割以上はもうデジタル化が完了しておって、二〇〇〇年にはいわゆるサミット参加国のネットワークはほぼ一〇〇％デジタル化されるのではないかというふうに承知しております。
この法律の柱のうちの一つでありますけれども、電波関係でございますが、携帯あるいは自動車電話やＰＨＳ等の無線設備及び電話機あるいはファクスなどの端末機器の基準・認証制度というものがあるのですけれども、無線の混信の防止や電気通信ネットワークの損傷防止という観点から、必要ではあるという一方で、こうした設備や機器を提供しようとする海外のメーカーにとっては負担という、さっき、これは別の分野ですけれども、アメリカ
○伊藤（忠）委員 今答弁いただきまして、それを踏まえて次のことを質問させていただきますが、 公共分野における情報化、具体的には、当機構で扱うということになれば電気通信ネットワークの、言うならばアプリケーションですか、それに関する先端的な研究開発ということになろうかと思うのですが、これは今後も一手に引き受けるということになるのかどうか。
○谷（公）政府委員 競争環境下におきます電気通信サービスの提供のあり方につきましては、異なる電気通信ネットワークの利用者が相互に通信を行うためにこれらのネットワークが接続されるということが重要であると考えております。
これに対しまして、我が国におきましては、過去、国内の電気通信網の構築に力が注がれてまいりまして、戦後の国内の情報通信、電気通信ネットワークの構築というのは昭和五十四年をもっていわゆる自動化ができたということで、そこに大変力を注がれてまいりました。あわせて日本の国内に大きなマーケットがあるというような面もありまして、いわゆる電気通信の端末機器等は海外にたくさん出ております。