2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういう意味でもお聞きしますけれども、そもそも、時速四十キロ以下という規制の例外は設けているという話なんですけれども、そういう例外として実際に運用されている事例というのは阪堺電気軌道ということで承知しているんです。時速五十キロが可能だということですけれども、それでよろしいかということと、こういう例外を認める要件というのは何なんでしょうか。
そういう意味でもお聞きしますけれども、そもそも、時速四十キロ以下という規制の例外は設けているという話なんですけれども、そういう例外として実際に運用されている事例というのは阪堺電気軌道ということで承知しているんです。時速五十キロが可能だということですけれども、それでよろしいかということと、こういう例外を認める要件というのは何なんでしょうか。
お聞きしたところでは、そもそも自動車や歩行者が軌道敷に入らないような措置をとる、柵を設けるですとか、あるいは、自動車が横断するような道路の踏切には遮断機がついていると承知しているんですけれども、阪堺電気軌道はそれでよろしいですか。
○潮崎政府参考人 例外としての実例でございます阪堺電気軌道の例でございますが、時速五十キロということはそのとおりでございます。
そして、ここが一つ大事なところなんでございますが、公募によりまして新たな意欲ある運行主体として和歌山電鉄を選定したということでございまして、これは、具体的には岡山で路面電車を運行しております岡山電気軌道というところがここの運行を引き受けたという形になっております。そんなことから存続を図られたということであります。
貴志川線というんですか、南海鉄道が廃線をして、岡山電気軌道が再生を行った。この岡山電気軌道も一時検討していただいたみたいなんです。当時はこういう法案もありませんでしたから、大変残念なわけでありますけれども。 しかし、成功させるのは、知識のあるコーディネーターの方、どうやっていくかと総合的に判断される方が大事になってきますけれども、このあたりの枠組み、仕組みというのは大丈夫でしょうか。
次に、角度を変えまして、長崎電気軌道の路面電車が五月の十九日と二十四日に、長崎市魚の町の公会堂前電停そばの交差点で右折しようとして脱線事故を起こし、市民や修学旅行の観光客等に大変多大な御迷惑を掛けました。国土交通省としては、航空・鉄道事故調査委員会が調査官を現地に派遣をいたしました。
ただいまの先生の御指摘にございましたように、路面電車における車両脱線事故でございますが、通常でございますとそれだけでは調査委員会としても調査対象にしていないところでございますけれども、長崎電気軌道の車両脱線事故につきましては、お話のございましたように、今月の十九日、二十四日と続けて同じ場所で車両脱線事故が発生したということで特に異例と認められるものとして、同日、二十四日に国土交通省の方から通報がございました
現在、これは平成十六年度末でございますけれども、函館市交通局、それからこれは高岡でございますが万葉線、岡山電気軌道、広島の広島電鉄、土佐電気鉄道、伊予鉄道、長崎電気軌道、熊本市交通局、そして鹿児島市の交通局、計九事業者におきまして百六両の低床式車両が導入されております。
これはいずれも平成十四年でございますけれども、京浜急行電鉄に対しまして五月十四日、九月三十日、十月三十一日、合わせて千五百七十万円、相模鉄道に対しまして五月十四日と九月三十日、合わせて三百七十万円、阪神電気鉄道に対しまして九月三十日、百八万円、山陽電気鉄道に対しまして六月十日、八百五十四万円、岡山電気軌道に対しまして九月三十日、三百四十三万円でございます。
○井上哲士君 じゃ次に、公共交通移動円滑化設備整備費補助について、同じく二〇〇二年度、京急、相模鉄道、阪神、山陽鉄道、岡山電気軌道について決定年月日と実績を明らかにしてください。
○土坂政府委員 岡山電気軌道については昭和六十二年以来紛争が続いておりまして、地元の地方労働委員会を初め皆様方がさまざまな御努力をされておるわけですが、依然として厳しい状況にあるというふうに聞いております。
次に、岡山電気軌道の問題でありますが、これはもう質問の要旨を言わなくても御存じだと思いますので、その後の進捗状態等について掌握されているものをひとつ御発表賜りたい、このように思います。
最後に、重ねて委員長に要望しておきますが、参考人の要請とかあるいはまた先ほど私が申し上げた岡山電気軌道の社長さんに参考人として委員会へ出てもらうという要請につきましては、十分ひとつ御検討を賜りまして、実現いたしますように御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○奥田国務大臣 この岡山電気軌道に係る労使問題について、先ほど来の先生の御指摘で私なりに概要をつかむことができたかなと思っております。ただ、後段のお話で会社側も地労委の事情聴取に応じて何か和解に向けて動くような兆しが見えているようなお話でございましたから、その点期待しておるわけであります。
○山中（末）委員 ということになりますと、今日までこういう問題が現象として起こっております中で、特に運輸省当局としては電気軌道の関係、バスの関係等も含めてどういうところから本当に情報をとっておられるのか。
○水田政府委員 先生御指摘のとおり、この岡山電気軌道の労使紛争に関しまして、本年の二月から三月にかけまして地方労働委員会の和解勧告が出ておったものを会社側が拒否するという状況であったわけでございます。ところが四月十三日に至りまして、地方労働委員会による事情聴取に会社側が応じたというふうに私どもも聞いております。
例えば、具体的な例を挙げますけれども、岡山電気軌道、この間私たちも調査に行ってまいりました。そこでは、幾ら休暇をくれと言ってもくれない。法事だと言っても、くれない。だから休んだら賃金カット、処分、こうなってくるわけですね。そういうところは異常な例でしょう。そんなところがすべてではない。それは異常な例でありましょう。そういうところを除いても、全体的に休暇取得率が五二・九％で、極めて低過ぎる。
松永翁は明治四十二年、一九〇九年桃介氏を社長に、みずからは専務となって福博電気軌道会社、すなわち現在の西日本鉄道の前身とも言うべきものを創設、日本一の安い運賃で有名となり、その後合併して九州電灯鉄道会社に発展をされました。このほか翌明治四十三年には日本瓦斯会社、すなわち西部瓦斯の前身を設立するなど、九州における公共、公益事業の重鎮としての存在を確立されたのであります。
中村利次君は、大正六年三月、長崎県南高来都南有馬町にお生まれになり、長崎県立島原中学校を御卒業の後、青雲の志に燃えて昭和十三年に御上京、電気事業にその進路を選ばれ、京王電気軌道株式会社に入社されました。その後、昭和十七年には電力統制令によって関東配電株式会社に、そして昭和二十六年には電力再編成によって東京電力株式会社に勤務されたのであります。
○安恒良一君 建設省にお聞きしたいのですが、岡山市内に共同溝を掘る、それがために現在走っております岡山の市内交通、岡電――電気軌道ですが、工事期間中に営業停止をしてくれとかもしくは片側通行にしてくれなどという経営の危機に関するような申し出がされていると思いますが、その点はどういうことになっていますか。
これは長崎の電気軌道株式会社でございます。この長崎には、県営のバスもあるそうであります。それから、鹿児島にもいい例があるとも聞きました。ごたぶんに漏れず、この長崎の私営の市電会社も、原爆、敗戦で全滅しているわけですね。そして、再建されたわけです。
○野村政府委員 現在、つい昨年の暮れから本年の初めにかけて一応解決いたしたわけでございますが、たとえば長崎市におきましては、長崎電気軌道という電車とバスと両方持っている会社がございまして、これが非常に経営が悪化し、またその結果労使紛争も起こって紛争をしておりましたが、本年になりまして解決がつきまして、それで電車部門だけは残りました。
大体船舶、列車、電気軌道車、航空機、あるいは路面自動車、これらの事故の起きるのは何といってもハンドルを握ったその人の技能、その人の経験、その人の知識、そういうようなものが文明の利器を操作するだけの能力がなければ私は非常に危険だと思う。ところが世界を通じての一つの流れでありますが、速度があらゆる面においてアップされておる。これは飛行機も、列車も、自動車もそうであります。
過般のボーイングの事故にしてみたところで、あるいは頻発しております自動車事故にしてみたところが、あるいはまた国鉄その他電気軌道車などの事故にしてみましても、その主管事務は運輸省でなければならぬ。運輸大臣は、ほんとうに人の生命が大事だというなら、今日の事故統計を見ましていても立ってもいられないはずなんだ。
たとえば日光街道のあの電気軌道、これは率直に言って、道路交通を、自動車交通を全く阻害している。しかもその軌道は、昔は唯一の電車であって、利用されておったけれども、いまはもうよたよたした電車はあまり利用しない。しかし、これは長い間あれを利用していた地域は、率直に申して、私ども早く廃止することを希望して申し出ておりますけれども、地元は非常に不賛成である。
ただ、どうしても軌道が要るところで、しかも地形上道路の一角を使う以外にないというようなところは、これはやむを得ませんけれども、従来のように、道路の片側にあるいは中央に電気軌道を敷設するということは、今後はやるべきではない、これは過去の遺物である、かように考えておるわけであります。
○木戸参考人 御指名を受けました長崎電気軌道の木戸でございます。 ただいまから、私は、中小私鉄のうち中位にある長崎電鉄の従業員の立場から、中小私鉄の経営難をめぐる諸問題について、参考意見を申し述べたいと思います。 長崎電鉄は、御承知のとおり、原爆によりまして長崎駅から北側の路線、車両その他の施設が全壊いたしまして、当時の営業路線の四〇％が運転不能となりました。
本日御出席の参考人は、北陸鉄道株式会社社長柴野和喜夫君、上田丸子電鉄株式会社専務取締役古橋喜久雄君、長崎電気軌道株式会社社長脇山勘助君、長崎電気軌道労働組合執行委員長木戸力雄君、加悦鉄道労働組合書記長中島邦雄君、北陸鉄道労働組合書記長平田宏君、以上六名の方々であります。 なお、御意見の開陳時間はお一人十五分程度にお願いをいたします。
長） 佐藤 光夫君 小委員外の出席者 運輸委員長 長谷川 峻君 運 輸 委 員 久保 三郎君 運 輸 委 員 泊谷 裕夫君 運 輸 委 員 内海 清君 運輸事務官 （鉄道監督局民 営鉄道部長） 岡田 良一君 参 考 人 （長崎電気軌道
これは非常に大きな問題で、国鉄の値上げがあり、あるいは地方の電気軌道会社、私鉄のバスに値上げが認められる場合において、大阪や東京都が値上げを認められておらない。
それは山口県下関市の事件でありますが、山陽電気軌道株式会社の労働組合、これは私鉄中国支部の山陽電軌支部ということになっております。
○岡本政府委員 あとで資料としてお出しいたしますが、現在運輸審議会に諮問中のものは、大私鉄におきましては大手十四社、それから公営では東京都、中小私鉄は加越能鉄道、富山鉄道、尾小屋鉄道、井笠鉄道、旭川電気鉄道、京福電鉄、大分交通、筑豊電鉄、能延鉄道、信貴・生駒鉄道、長崎電気軌道、岡山電気軌道、島原鉄道の十三社、それから申請書を受理したものは、大私鉄におきましては帝都高速度交通営団、公営におきましては大阪市