2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。
現在、大手電力会社のみを対象として、余剰電力の卸取引市場への拠出、それからベースロード市場への電源の拠出を求めるということによりまして、新電力の電気調達環境を改善させるとともに、昨年の九月から、電力・ガス取引監視等委員会が、大手電力会社の不当廉売を排除すべく、小売市場重点モニタリングを開始しているところでもございます。
今般、再エネ電気調達状況の把握に取り組むべく、今年度より、契約事業者の再生可能エネルギーの導入率を調査項目に追加したところでございます。 今後、政府全体の電気調達における再エネの割合を高めていくためにも、状況の把握、整理、分析を着実に進めてまいりたいと考えております。
一回目は再生可能エネルギー電気調達特措法案で、全会一致でございます。二回目は電気事業法及びガス事業法改正案で、共産党が反対でございます。 次に、環境委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小沢環境委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は放射性物質環境汚染対処特措法案で、共産党が反対でございます。二回目は石綿健康被害救済法改正案で、全会一致でございます。
このような問題をはらむ再生可能エネルギー電気調達特措法案は、今後の農業政策と切っても切り離すことができない問題となってきました。環境委員会だけではなく、農林水産委員会とも連合審査が必要ではないかと考えます。事実、我が党の中ではそのような声も上がっています。
今回の再生可能エネルギー電気調達特措法案は、明らかに太陽光の余剰電力買い取り制度がベース、下敷きになっていると考えます。この点も踏まえて、自民党が政権にあったときの再生可能エネルギー政策についての評価を再度端的にお答えください。
先般、七月十四日の本会議で、再生可能エネルギー電気調達特措法案などについて、自由民主党を代表し、質問をさせていただきました。本会議では片道での答弁でしたので、本日は往復での議論を深めさせていただきたいと思います。
次に、再生可能エネルギー電気調達特措法案及び電気事業法及びガス事業法改正案につきまして、海江田経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の再生可能エネルギー電気調達特措法並びに電気事業法及びガス事業法について質問いたします。（拍手） 初めに、東日本大震災によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。