2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
例えば自動車なども、電動車という定義になっておりますが、世界のトレンドとしてはＥＶ、電気自動車化なんですけれども、日本の中にはハイブリッドが入っておりまして、これを今後どうしていくかといった議論が、まだ出口戦略が見えていないといった形を懸念しております。
例えば自動車なども、電動車という定義になっておりますが、世界のトレンドとしてはＥＶ、電気自動車化なんですけれども、日本の中にはハイブリッドが入っておりまして、これを今後どうしていくかといった議論が、まだ出口戦略が見えていないといった形を懸念しております。
ですので、乗用車よりもルート配送の電気自動車化を政府においてはぜひ重点的に進めていただきたい、それがこの流通部門の、末端部門の環境負荷を下げることにもつながっていくだろうと考えております。 以上です。
あわせて、オランダの一部銀行の予測では、二〇三五年ごろにはＥＵでは全て電気自動車化するんじゃないかとか、そうしたさまざまな観測が今飛び交っておるわけであります。
そして、三つ目が自動車のＥＶ化、電気自動車化。これは日本がちょっとおくれておりまして、トヨタでさえも、これからもしかしてやばいなと言われるくらい自動車のＥＶ化が今世界の大きな流れになっておりますけれども、ドイツは、この三つで脱原発、脱炭素社会をつくるということで頑張っているようであります。ぜひ我が国も参考にして進むべきだと思っております。これは答えは要りません。
○安倍内閣総理大臣 御指摘のツェルマットは、ケーブルカーを利用した山岳観光の拠点であり、麓の比較的狭いエリアを中心に電気自動車化を実施していると承知をしております。 他方、知床は、半島の大半を占める国立公園内に数十キロに及ぶ道路が存在をしており、ツェルマットと一概に比較することはできないと考えています。 その上で申し上げれば、国立公園の美しい環境を守っていくのは当然なことと思います。
そんな中で、電気自動車化というのを知床半島に入れてはどうかなということを。 総理、旅をされたことはあるかと思うんですが、スイスのマッターホルンの麓にツェルマットという都市がありまして、そこは完全に電気自動車化を、一部の住民の例外を除いて導入されておられます。
しかし、もっと本格化した電気自動車化みたいなことをしていくし、もっと、知床は、ああ、そんな状況で、ガソリン車は入れないんだ、すごいところなんだな、行こうじゃないかと。
こういった地域内の電気自動車化といった地域の取組の実施には、利用者の方々、地元の多様な関係者の方々の御理解や御協力が不可欠でございますが、地方創生担当部局といたしましては、地域の取組に対しまして、関係省庁とも連携をしながら、情報支援、人材支援、財政支援といった地方創生版三本の矢でしっかり支援してまいりたいと考えております。
どこの大臣が規制をかけるのかは難しいんですけれども、ぜひとも、知床を電気自動車化するとか、あるいは送迎バスは全部電気自動車にするとかいうような工夫によって知床は大きく変わるというか、自然保護ができ、しかも観光資源として生かせるという認識を、スイスのツェルマットというところはもう二十年、三十年、もっと前かもしれないですけれども、電気自動車なんです。
そんな中で、先ほど大臣がおっしゃった、事業性だとか資金力だとかということで再生可能エネルギーの普及というのはなかなかというお言葉もございましたが、あえてそこにお金はかかっても、観光立国として、知床のユネスコに認められた自然遺産としての価値により付加価値をつけるという意味もあり、あるいは、この温暖化に対する国民の皆様の思いをさらに深めていただくという意味からも、ここを電気自動車化するということをぜひ大臣
一つは、自動車を電気自動車化していくこと、これを量的に拡大する。それには政策が必要であります。十年後をめどに、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの製造と販売を禁止する法律、例えばそういうものをもって、法的な強制力をもって、まあこの議論が正しいかどうかは国会で議論しなきゃいけませんけれども、それが日本が二十一世紀の産業をリードする立場になると思いますが、いかがお考えでしょうか。
このほかにもいろいろな諸団体で動きがございますので、例えば神奈川県の生活協同組合で将来数千台を目指して電気自動車化をしている、そういう事業に対してもいろんな意味で支援をしていきたいと思っております。