2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
しかも、ずっと一覧表を見ていると、例えば、さっきの百億円以上で産業用の電気機械器具なんていうと、もう二十二社しかない。平均して数字を割っただけでも、一社で二十二億円ですよ。これだけの補助金を出しているのに、税をどう使ってどういうふうに活用しているのかというのは、納税者としては当然知るべきところでしょう。 そこがなぜ壁が破れないのか。
しかも、ずっと一覧表を見ていると、例えば、さっきの百億円以上で産業用の電気機械器具なんていうと、もう二十二社しかない。平均して数字を割っただけでも、一社で二十二億円ですよ。これだけの補助金を出しているのに、税をどう使ってどういうふうに活用しているのかというのは、納税者としては当然知るべきところでしょう。 そこがなぜ壁が破れないのか。
例えば、家庭用電気機械器具のうち携行が容易なものは除くとなっております。例えば、十インチのテレビと五十インチのテレビがあるとすると、十インチのテレビでしたら普通は携行できるでしょう。でも、かなり大きいもの、例えば三十二とか四十とか五十とかになったら、極端なことを言えば、業者がこれは携行できませんねということを言えば適用除外となってしまうわけではないでしょうか。 つまり、境目はどこにあるのかと。
その除外の中で、適用除外の考え方、幾つかあるわけでございますけれども、御指摘の家庭用電気機械器具はどうなるのかということでございます。
エコポイントが導入された二〇〇九年の五月以降、電気機械器具製造業の生産は回復をしておりまして、新規求人もエコポイント導入前の二〇〇九年四月には前年比七割近く減少していたものが二〇〇九年五月以降減少幅が縮小を続け、二〇一〇年の一月には前年比で大幅に増加をしております。
あわせて、産業別の方を見ていただきますと、先日も申しましたように、多い業種、おのおの、産業別の方が賃金レベルは高いわけですが、例えば電気機械器具製造等、最初にどのくらいの相手に入っているかという、最初の数がいわば違反の多さの証左でございます。
ところが、製品の品質表示について見ると、経産省関係の繊維製品だとか合成樹脂加工品だとか、電気機械器具だとか雑貨工業品、これらについては家庭用品品質表示法、それから食品は食品衛生法それから栄養改善法、それから農林物資についてはＪＡＳ法だとかＪＡＳの品質表示基準だとか、それから医薬品は薬事法、農薬は農薬取締法、公取の関係で言うと景表法、つまり製品の種類や制度の目的によって経産、厚労、農水、公取、ばらばらなんです
具体的には、ホテル業界、それから電気機械器具製造業等やっておりますが、ここにおきましては、評価制度の果たす役割ですとか機能についてまず御認識をいただくということで、さらに、一定の職種についての職務分析を行い、評価基準の策定でありますとか評価手法の開発に向けた検討をこれから進めることにいたしております。
理工系学生の製造業への就職割合の低下、その中にもう一つの要因としまして、電気機械器具産業への就職割合の減少というのが大きく寄与しているという実態があります。それからまたサービス業、それだけ九〇年から二〇〇一年まで四百万人増えたと。その就職の内訳を見てみますと、情報サービス関連が大宗を占めておりまして、これが九割以上でございます。
それでは、旧厚生省も「シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別ガイドライン」というのを策定しておりますけれども、このガイドラインは、自動車の事前選別実施状況についてＥＵ並みの部品の量が選別され、シュレッダーダストへの混入防止になっているのかどうか、環境省にお尋ねをいたします。
平成七年に厚生省が策定した「シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別ガイドラインについて（抜粋）」という資料をもらったんですが、この中で、既にガソリンなどの燃料、各種オイル、冷却液、バッテリー等を選別してシュレッダーダストにまざらないようにするというふうにされているんですね。
一般機械器具製造とかあるいは金属製品製造、電気機械器具製造、プラスチック製造、プラスチック成型というようなもの、金型を含めまして、金型四百社を含めまして、お手元に大田区工業の現状についてというところで千八百二十二減っております、バブルから。
○政府参考人（野寺康幸君） 御指摘のとおり、ことしの四月から五月にかけまして、電気機械器具製造業におきますフレックスタイム制の導入の中で、労働者の自己申告制という形で労働時間を把握しているという制度を実施している事業場があるわけでございますが、そういった事業場に対しまして、労働時間管理が適正に行われているかどうかといったような観点からの監督指導を行ったところでございます。
○野寺政府参考人 今般、電気機械器具製造業におきますフレックス制につきまして、これは自己申告制という形と組み合わされておりますので、そういった形をとっております主要企業二十二事業場につきまして立入調査を行ったわけでございます。 二十二事業場のうち十三事業場におきまして何らかの意味で労働基準関係法令の違反が認められたという実績でございました。
さらに、製造業における電気機械器具製造業、パソコン部品、半導体、携帯電話部品等におきまして三四・九％増加していると、こういう状況にございます。
例えば、金属製品、一般機械器具、電気機械器具、輸送機械器具、精密機械器具など主な五業種で見ますと、小規模事業所数は全事業所の八二％を占めております。この法案では、小規模企業者も中小企業者であるものづくり事業者に含まれ、支援の対象になると理解してよろしいでしょうか。 それからまた、私は、人間の五感による経験、体験を通じて会得した技術的能力である技能の継承がとりわけ重要だと考えます。
さらには、電気機械器具製造業、ソニーとかパナソニックとか、こういう三十一位、三十二位というところが日本の戦後の高度成長を支えてきたまさに主役社なんですよ。 ところが、賃金格差を見ますと、九七年で比較しますと、例えば先ほどの車のメーカーの九八・六と比較しますと、銀行信託業が一二〇・九。そうすると、この比較でやると二三％も銀行信託業が高いんですね。
このうち、汚染原因者と見られます主な業種は、化学工業が三十三件、それから電気メッキ業が二十九件、それから電気機械器具製造業が二十九件となっております。
指定工場は現在全国で三千五百七工場、その内訳として、化学工業が五百三十、電気機械器具製造業が四百十八、窯業・土石製品製造業が三百二十六などと、大部分が日本を代表する大企業の工場というぐあいに伺っております。 それで、法の執行を担保するエネルギー管理者の配置状況は今どうなっているでしょうか。
従事しております業種を見ますと、衣服関係が最も多く約二十二万人、それから電気機械器具、例えばコイル巻きとかハンダづけというような仕事に従事されておる方が約十一万人というふうになっておるところでございます。
このうち一般機械器具製造業、これが百四十二件で全体の中の二四％、続きまして繊維工業百五件、金属製品製造業七十三件、電気機械器具製造業四十九件、こうなっております。 海外展開の方でございますが、全体で八十七件のうち、これまた一般機械器具製造業がトップでございますが、二十一件で全体の二四％、続きまして繊維工業十三件、プラスチック製品製造業十件、金属製品製造業九件、このような状況になっております。
それから、多少さかのぼりますが、既にことしの三月には、やはりこの景気低迷の影響が大きいと思われる電気機械器具製造業それから輸送用機械器具製造業、この両業種の下請事業者につきまして同じような調査を実施しておりまして、この調査結果に基づいて約四百件の下請法違反被疑事件として現在所要の調査を行っているところでございます。