1951-06-01 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第18号 但し、電気業会計規則（昭和二十六年公益事業委員会規則第八号）第五条第三項の規定により、公益事業委員会の特別の指示があつた場合は、この限りでない」、別途お手許に電気事業会計規則をお配りいたしてございますが、減価償却費につきましても、会計規則で定額法を原則とし、例外として委員会の特別の指示がありました場合は、それ以外の方法をとり得る余地が残してございます。 中川哲郎