2019-04-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
御指摘の契約額の割合につきましては、様々な算出方法がありますけれども、二〇一七年度の中央調達における主な契約先について、連結売上高に占める各社単体の防衛省との契約金額の割合ということで申し上げますと、三菱重工業が約六・〇％、川崎重工業が約一一・〇％、日本電気株式会社が約四・一％、三菱電機株式会社が約二・二％、東芝インフラシステムズ株式会社が約五・一％、株式会社小松製作所が約一・一％となっておるところでございます
○政府参考人（深山延暁君） お尋ねの中央調達におけます契約高上位五社ということでございましたが、二〇一二年におきましては、第一位が三菱重工株式会社、第二位が日本電気株式会社、第三位が三菱重工株式会社……（発言する者あり）あっ、失礼しました、川崎重工株式会社、大変失礼いたしました。第四位が米国政府、第五位でございますけれども、第五位が三菱電機ということになっております。
○三浦政府参考人 電話傍受装置、またメール傍受装置、いずれにつきましても、これらの装置は、日本電気株式会社、ＮＥＣから調達をしているところでございます。
これらの報告を受けて、防衛省は再発防止に努めてきていらっしゃったというふうに思いますが、残念なことにその後も二十五年十月に日本航空電子工業株式会社、二十六年三月に古野電気株式会社が過大請求を行ったことが判明しております。さらに、今般二十五年度の決算検査報告においても、二十三年度、二十四年度決算検査報告で指摘された企業以外でも同種の事態が生じていることが明らかになっております。
丸山理事長、御経歴を拝見いたしますと、今日御出席の他の理事長の皆さんとは違いまして民間の御出身と、日本電気株式会社の御出身というふうに伺っているところでございます。
○政府参考人（上田隆之君） 需給部会の委員、需給部会全部の委員のうち産業界出身の委員につきましては、当時の肩書で申し上げますと、石黒俊雄日本ＬＰガス協会会長・アストモスエネルギー株式会社代表取締役会長、伊藤直彦日本貨物鉄道株式会社代表取締役会長、勝俣恒久電気事業連合会会長・東京電力株式会社取締役社長、佐々木元日本電気株式会社代表取締役会長、柴田昌治社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員長
まず三十九番でございますが、大栄電気株式会社工事本部理事、仕事内容は技術指導というふうに記載されているはずでございます。次、四十番は、株式会社中電工岡山支店技術顧問で、仕事としては電気設備の品質に関する技術指導となっております。次の者は抜かせということでございますので飛ばさせていただきまして、四十二番でございますが、株式会社精研顧問、仕事は設備工事本部の事業全般に関する指導助言となっております。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、福岡大学法学部教授浅野直人君、ＮＰＯ法人気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵さん、日本電気株式会社エグゼクティブ・エキスパート（全社環境戦略担当）山口耕二君及びＮＰＯ法人地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）専務理事早川光俊君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
本日は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、日本電気株式会社代表取締役社長西垣浩司君、岐阜県知事梶原拓君、東京工科大学メディア学部教授清原慶子君及び弁護士・近畿大学産業法律情報研究所講師岡村久道君の四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
日本電気株式会社による過大請求事案に係る返還請求について御説明いたします。 まず、本件の経緯についての御説明を申し上げます。 平成十年十月二十二日、日本電気株式会社は、工数の過大申告等により過大に代金の支払いを受けていたとの事実を防衛庁調達実施本部に報告してまいりました。さらに、同年十一月五日には、虚偽の原価元表を作成して防衛庁の契約に対応していたことも報告してまいりました。
協二君 防衛庁人事教育 局長 新貝 正勝君 防衛庁装備局長 及川 耕造君 防衛施設庁長官 大森 敬治君 運輸省航空局長 岩村 敬君 海上保安庁次長 長光 正純君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○外交、防衛等に関する調査 （違法射撃事案に関する調査報告及び日本電気
○国務大臣（瓦力君） たびたびの質問でございますが、これらにつきましての質問通告がございますれば御用意もさせていただいたわけでございますが、加えて申し上げますと、防衛庁として保存書類により平成二年ごろから過大請求が行われていたことを確認するとともに、日本電気株式会社から、明確に特定することは困難であるが、昭和五十年代の早い時期から二重帳簿等による過大請求が行われていたのではないかと推測されるとの説明
本案審査のため、本日、参考人として京都大学名誉教授、中央環境審議会廃棄物部会長、産業構造審議会廃棄物処理・リサイクル部会長平岡正勝君、ＮＰＯ法人環境文明21代表理事、循環社会推進国民会議事務局長加藤三郎君、日本電気株式会社主席技師長山口耕二君、廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長大橋光雄君、以上四名の方に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
……………………… 環境政務次官 柳本 卓治君 参考人 （京都大学名誉教授） （中央環境審議会廃棄物部 会長） （産業構造審議会廃棄物処 理・リサイクル部会長） 平岡 正勝君 参考人 （ＮＰＯ法人環境文明21代 表理事） （循環社会推進国民会議事 務局長） 加藤 三郎君 参考人 （日本電気株式会社主席技
また、日本電気株式会社による過大請求事案につきましては、昨年十二月二十四日、損害額を約三百十八億円と確定し返還請求を行い、同社より請求額の全額が国庫に一括して返納されておりますので、御報告させていただきます。今後とも、引き続き防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存であります。
また、日本電気株式会社による過大請求事案につきましては、昨年十二月二十四日、損害額を約三百十八億円と確定し返還請求を行い、同社より請求額の全額が国庫に一括して返納されておりますので、御報告させていただきます。 今後とも、引き続き防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存であります。
この判決を読みますと、企業側のいわば中心、主犯に当たるものは、東洋通信機でもニコー電子でもなくて、ＮＥＣ、日本電気株式会社ということがわかるというふうに私は思いますが、長官はどういう認識を持っておられるでしょうか。
去る三月五日に、公正取引委員会で、株式会社東芝及び日本電気株式会社に対する独占禁止法第二条六項に該当し、同法第三条の規定に違反する件に関する審判が改めて開始されましたが、これは入札談合にかかわる問題でございますけれども、大臣としてこの審判が開始されたことについて、今どのような御認識でございましょうか。
背任事件でございますが、本年の九月以降、これまでに東洋通信機株式会社及びニコー電子株式会社関係で、調達実施本部長諸冨増夫、同本部副本部長上野憲一、また各関係会社、日本電気株式会社の関係者らを公判請求しています。これが背任事件でございます。
○説明員（根來泰周君） ただいまお尋ねの点でございますが、平成七年以降、郵政省が一般競争入札の方法によって発注しております郵便番号自動読み取り区分機類につきまして、株式会社東芝と日本電気株式会社が入札予定者を決定して入札をした、いわゆる入札談合ということで、それを排除するために勧告をいたしました。
○国務大臣（額賀福志郎君） 去る九月三日、上野憲一元調達実施本部副本部長ほか企業側関係者三名、前東洋通信機株式会社会長、同社官公営業部長、元日本電気株式会社防衛事業推進室長が背任の容疑で逮捕され、防衛庁内部部局及び調達実施本部が東京地方検察庁により家宅捜索を受けました。これに続きまして、翌四日には、諸冨増夫前防衛施設庁長官も背任の容疑で逮捕されました。
被疑事実の要旨ということになりますが、被疑者五名、これは元防衛庁調達実施本部副本部長上野憲一、東洋通信機株式会社代表取締役伊藤伸一、同会社官公営業部長永元恭徳、同会社の筆頭株主である日本電気株式会社の元防衛事業推進室長新井秀夫、元防衛庁調達実施本部長諸富増夫、この五名になりますが、被疑者五名は、平成六年三月上旬ころ、防衛庁調達実施本部等と東洋通信機株式会社との間で過去に締結した味方識別装置等の製造請負契約
そのほか電灯その他設備工事が浅海電気株式会社それから受変電その他設備工事が新生テクノス株式会社、空気調和設備工事が第一工業株式会社と竹村総合設備株式会社のこれもＪＶでございます。それから、衛生設備工事が西原衛生工業所ということになっております。
次に訪れた甲府日本電気株式会社は、甲府地域テクノポリスの中に立地しており、平成二年に操業を始めています。同社は、主にスーパーコンピューターや汎用コンピューターを生産していますが、設計・開発部門から生産部門まで一貫体制をしいていることが特徴です。コンピューターの分野は技術革新が著しく、製品サイクルが短くなっています。新製品をいち早く市場に供給していく上で一貫体制のメリットは少なくないとのことでした。
通商産業大臣官 房審議官 河野 博文君 中小企業庁小規 模企業部長 小川 忠夫君 委員外の出席者 参 考 人 （全国商工会連 合会会長） 近藤英一郎君 参 考 人 （経済団体連合 会副会長） （日本電気株式
本日は、参考人として全国商工会連合会会長近藤英一郎君、経済団体連合会副会長・日本電気株式会社会長関本忠弘君、日本商工会議所政策委員会委員三田公一郎君、株式会社電通総研代表取締役社長福川伸次君の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。