2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これは何のことかよく分からないと思うので、電気新聞を紹介したいと思うんですが、電気新聞の二〇二〇年七月三十一日付。実はこれは、七月二十九日にこの見解が出ておりまして、電気新聞は七月三十一日付なんですが、その前の日、自民党の原子力規制に関する特別委員会というのが三十日に行われております。この特別委員会の井上委員長が発言したのを三十一日に電気新聞が紹介していまして、こう言っているんですね。
これは何のことかよく分からないと思うので、電気新聞を紹介したいと思うんですが、電気新聞の二〇二〇年七月三十一日付。実はこれは、七月二十九日にこの見解が出ておりまして、電気新聞は七月三十一日付なんですが、その前の日、自民党の原子力規制に関する特別委員会というのが三十日に行われております。この特別委員会の井上委員長が発言したのを三十一日に電気新聞が紹介していまして、こう言っているんですね。
二〇二〇年のその判決の直後の十二月の七日に電気新聞の記事で、北海道大学の奈良林直名誉教授は、最高裁判所まで行かないと判決は確定しないため直ちに運転停止をするものではないけれども、法律に基づいて原子力規制委員会が審査した結果を司法組織が否定するのは違和感があるというふうに、皆様と同じような見解を述べられているんですけれども、それと同時に、原子力規制委員会は、厳しい基準による審査であることを法廷内はもちろん
これは、電気新聞、ことしの七月三十一日付でして、二十九日に規制委員会が見解を発表して、三十日に自民党の原子力規制に関する特別委員会が規制庁から説明を受けております。その説明を受けて、この自民党の特別委員会の委員長である井上委員長が記事で出てくるわけですね。紹介しますと、「井上委員長は「四十年」の運転期間は「寿命」ではなく、運転期間延長認可のための「身体検査」を行うタイミングとの認識を強調。
世界でこれだけ石炭買ってこれだけ売るわけですが、どれだけの量かということで私も見ていきましたら、電気新聞、二〇一八年の十一月二十一日付けだったと思いますけれども、この当時の数字だと思いますが、日本国内では二千五百万トン、それからＥＤＦのところで五百万トン、それから第三者向けが二千万トンというふうになっていたわけです。今も小泉大臣も、最後に四要件の、まずここからなんだというお話、御答弁もありました。
○糟谷政府参考人 日本原電の役員でございますが、電気新聞社発行の電力役員録にも掲載されておりますが、ことし八月末現在、元経済産業省職員一名が同社の副社長に選任をされていると承知をしております。
本年三月二十三日の電気新聞より抜粋をしてきたものでありますけれども、この場で東京大学の元教授であられます諸葛先生がこんなことをコメントされておられます。
先ほども言ったように、二号機にロボット投入して分かったのは、圧力容器の下に大きな穴があって、黒い塊があって高濃度の放射線量になっていたということで、原子力デコミッショニング研究会会長の石川迪夫氏は四月二十四日付けの電気新聞で、ロードマップは事故直後の混乱期に作られた、これまで三度見直されたけれども、まだ工程上の議論はない、無駄な費用と被曝を伴うなら工程を延伸すべきだというふうに述べています。
これ、電気業界が出しております日本電気協会の新聞、電気新聞というものがありますが、二〇一二年六月二十七日付けを見ますと、「政府、原賠条約加盟へ メーカー免責、輸出に利」と、こういう見出しで、ＣＳＣに加盟すれば、仮に輸出先で原子力事故が起こっても日本企業の免責につながるため利点が多いと政府は判断したと、こういうふうに書いております。
さて、ことし八月九日と八月の二十日の二回、電気新聞の広告に「原子力規制委員会は実務経験者を募集しています！」という見出しで新聞広告が掲載をされました。実務経験者を職員として採用するという公募広告であります。 採用予定を見ますと十月一日。
単に自由化するだけじゃなくて、やはり競争環境をいかにつくっていくかということが重要だと思いますが、例えば、四月末の電気新聞での記事も拝見をいたしましたが、分散型電源とか、あるいは再生可能エネルギー、こういった不安定電源を最大限取り込むためには、リアルタイム市場が不可欠だというようなことをおっしゃっております。
大飯のときにどんなふうに安全確認されるのか見ながら、再稼働できるかどうか、次にやるというので、今、電気新聞なんかだって、これは数少ない朗報だというふうなことで、歓迎しているのは電力業界と。サンプルというふうな話もありましたけれども、大飯原発の継続稼働とともに、再稼働ありきのトライアルともなっていく。こんな確認作業は直ちに中止すべきだ。
これは電気新聞。私どもは、これはやめてくれ、必ずこういうことは事実が証明してしまうと思うということまで言ったんです。 あとは、この資料四のように、これは国が出したんですが、「原子力発電所の地震対策はチョー横綱級です。」とか。いろいろ手を尽くしているというのを述べるのは、それはいい。
資料について御説明いたしますと、この福島第一事故についてのご説明資料、今日はこの絵に従いましてお話をさせていただきますけれども、その下に二枚ばかり、ウエーブという電気新聞に書いた評論がございますが、一つはこれは放射能廃液の濃度につきまして、それから一つは炉心の状況でございます。
それで、これはいかぬぞと思って、私の出すところは電気新聞しかありませんので、すぐに書いて電気新聞に送ったわけでございます。
しかしながら、二月二十五日の電気新聞によりますと、「制度はあくまで太陽光発電の普及拡大を目的にしており、風力発電、バイオマスなどのほかの新エネルギーは含めない。」とされておりました。 今後、バイオガス発電についても太陽光や風力発電と差を設けずに、遜色のない価格で買い取る固定価格買い取り制度の構築が必要と考えますが、経産省の羽藤エネルギー部長、よろしくお願いいたします。
しかし、先ほど藤末議員もちょっと一部紹介しましたけれども、企業努力もありまして、先月の二十日付けの電気新聞、次のような記事が載っておりまして、太陽電池事業は携帯電話や電子部品といった主力事業が不振な中で好調を継続している、二〇〇八年度も増収増益を維持する見通しで、金融危機に際しても堅調に増産してきた、稼働スケジュールに問題はないといった経営陣の声が多く聞かれているということなんですね。
しかしながら、業界紙である電気新聞の年頭所感、各電力会社の新年の経営者の抱負、全部調べました。電気新聞は関西電力だけであります、会長が年頭所感を書かれているのは。ほかは皆さん、社長さん。そして社内報。先ほども申し上げました、株主に最高責任を持つ議長というもの、それを会長がやられている企業、会長がやられている電力会社、これらもすべて会長、社長が年頭所感を述べられています。
○国務大臣（平沼赳夫君） 電気新聞の記事というのは、私もよく分かりません。私どもはそういったことについては何もコメントをしておりませんので、恐らく新聞独自の判断で書いたものだと思っています。 ただ、エネルギーというものはこれからいろいろな面で、先ほど来の御答弁させていただいたこともありますけれども、今の段階では石炭ですとか、それから原子力というものは我々は考えておりません。
○松井孝治君 ここに五月十三日の電気新聞の記事がございます。「原子力、供給割当も」と書いてありまして、その中身を見ますと、経済産業省が本法案の成立後、三年後の見直しの際に、本法案に原子力を対象に追加することを検討しているという五月十三日の記事がございます。
例えば、手元に電気新聞という新聞の二月二十一日号を持ってきているわけでございますが、ここに「焦点」というコラム欄があります。そこにこんな意見の開陳がなされているわけなんですね。この想定は、アメリカの家庭でアメリカ人がこのニュースを見ているという想定になっております。 ある日、テレビをつけると海難事故のニュースをやっている。わが国の原子力潜水艦がハワイで事故を起こしたという。
○西山登紀子君 二年というお話がありましたけれども、実はこの五月十二日付の電気新聞には、電力業界は七月に主体を設立するための準備組織を設置して、十月には政府が許可をする方針にしていると報道がされている。 これが事実とすれば、将来定められるでありましょう安全規制がクリアできる組織なのかどうかということの前に実施主体ができてしまう。
ロシアなどでもそうなんですが、アメリカの方では、これは電気新聞の三月十二日付でも紹介されておりましたが、ことし三月八日、アメリカ議会で原子力におけるＹ２Ｋ問題シンポジウムというのが開催されて、そしていろいろな角度から、これはアメリカの議員の方も、それから学者の方も産業界の方も入っての、いろいろな論議が交わされたということです。
電気新聞の三月十二日付では、ＯＥＣＤ・ＮＥＡがオタワでＹ２Ｋ問題の国際ワークショップを開催したときに、マクマスター大学のパルナス教授がＹ２Ｋに関する誤解への注意を喚起されて、模擬試験の実施だけでは安心できない、プログラムにはプログラマーの癖があって、対応策も一筋縄ではいかないということを指摘していることを紹介しておりますが、大体、電力業界の方は大きな問題は起こらないと見ている。