2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この電力小売自由化によって、高まる電力需要、電気料金抑制も含めて、今の御説明にありましたとおり、大変に国民に資する制度改革であったというふうに考えるわけでございます。 一方で、今回の電力小売自由化で困った現象も実はあったわけでございます。
この電力小売自由化によって、高まる電力需要、電気料金抑制も含めて、今の御説明にありましたとおり、大変に国民に資する制度改革であったというふうに考えるわけでございます。 一方で、今回の電力小売自由化で困った現象も実はあったわけでございます。
そこでよく言われるのが、本当に電気料金抑制されるのかという話があろうかと思いますが、これまでの電気事業制度改革によりまして電気料金は着実に抑制をされてきております。また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。
安定供給の確保及び電気料金抑制についてのお尋ねがありました。 電力システム改革を行った結果として、我が国の電力の安定供給が損なわれることがあってはなりません。このため、各地域の電力会社の送配電部門が引き続き安定供給の中心的役割を担うなど、安定供給に万全を期す仕組みとしていきます。
平成二十五年の電力システム改革専門委員会報告書の基本方針では、諸外国の経験は、短期的な電気料金抑制を目的とした料金規制が、不十分な制度設計とも相まって、電力供給不安に直結することがあることを示しており、電力システム改革は、さまざまな構造的な電力コスト上昇圧力がある中にあって、安定供給を確保しつつ、電気料金上昇を短期的にも中長期的にも最大抑制することを目指すものであるということであります。
そして、電気料金抑制の一つの大きな鍵になる卸市場の活性化に当たっては、現在の一般電気事業者などに対して、自主的な取り組みだけでなく、一定量の電源供出を求めるような制度的な措置も検討すべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。