1974-05-21 第72回国会 衆議院 商工委員会 第37号
○山形政府委員 今回の電気料金につきましては、電気料金審議会の答申にも基づきまして一応原価計算期間を一カ年ということにいたしております。したがいまして、当面は四十九年度ということでございまして、四十九年度におきましては、その促進税は百一億円分がそういうかっこうで、今回の申請の原価計算、査定の原価計算上は百一億円でございます。平年度ベースは三百億でございます。
○山形政府委員 今回の電気料金につきましては、電気料金審議会の答申にも基づきまして一応原価計算期間を一カ年ということにいたしております。したがいまして、当面は四十九年度ということでございまして、四十九年度におきましては、その促進税は百一億円分がそういうかっこうで、今回の申請の原価計算、査定の原価計算上は百一億円でございます。平年度ベースは三百億でございます。
それから、現行の電気料金制度を再検討するために、総理大臣直轄の電気料金審議会を設ける。その他いろいろの内容になっておることは御承知の通りであります。その松永安左工門さんは、御承知のように、今日の電気事業九分割をやるに当りまして、その中核的な指導的な役割を果された方でございまして、その御本人がこういう見解を発表しておられるということは、これは相当権威のある意見書であると思うわけでございます。
電気事業者並びにこの労働者の賃金問題に関心を払い、これが電気料金の認可に影響があり、適正な労務費が考慮されつつあつたのでありますが、今後、停電ストが禁止されることになりますれば、ストによつて果されたような機能は失われますので、この際、政府は、従来、通産大臣の一方的な認可制としておりました電力料金の決定には、企業者の経営面に適当な規正を加えつつ、米価審議会の例に準じ、労働組合、消費者代表を加えた電気料金審議会