1989-05-11 第114回国会 参議院 予算委員会 第7号
しかし、これが例えば中国の李鵬さん、たまたま電気技術者でもございますので私どもよりも科学的な知識がございますが、今度の条約十周年のお互いの記念行事としては、環境センターをつくろうじゃないかという御提案がございまして、これについて大筋その構想がまとまったところでございます。
しかし、これが例えば中国の李鵬さん、たまたま電気技術者でもございますので私どもよりも科学的な知識がございますが、今度の条約十周年のお互いの記念行事としては、環境センターをつくろうじゃないかという御提案がございまして、これについて大筋その構想がまとまったところでございます。
まず、試験の点につきましてでございますが、現在も電気工事士につきましては指定試験機関として財団法人の電気技術者試験センターというのがございます。
これをずっと見てみますと、平塚と小田原と熱海の電力の職場で電車、電灯、変電の仕事に従事しておられる電気技術主任、電気技術副主任、電気技術係、事務係の名簿であります。総員七十一名です。そのうち国労は二十五人です。これ名簿に基づいて私自身分析してみました。そのほかいわゆる東京鉄道協議会、動労、鉄労等の方、これが四十六人おられると。
例えば私は元来電力会社の出身ですけれども、原発がつくられた当初、電力会社の電気技術者の中に、自分は原発には反対なんだ、しかし先端的なものであるからこれは行きたい、家内は猛反対をしておるのだけれども仕方ない、私のはるか後輩の人々ですけれども、そういう話を私なんかにもよく述懐したりしたものです。そうすると、本人から希望をするという場合もありましょうね、こういう企業に出向したいとか。
同時に国鉄の電気技術というのは、私も深い関心を持って見ておるわけでありますが、世界に冠たる技術のトップに数えられる技術のようであります。しかし、そのことで安心をしてはいかぬわけでございますから、総裁が既に私が申し上げることのすべてを言われたようでありまして、さらにさらにそのトップの技術がトップの技術たるように祈念をし、進まれんことを望みまして答弁にかえます。
さらにもう少し細かく申しますと、特に低いのが金属製錬技術者が〇・二％、土木技術者が〇・四％、鉱山技術者が〇・五％、機械技術者が〇・五％、電気技術者が〇・五％、いずれも一％にも満たないというような割合でございます。
業務用の娯楽機械は、約十年ぐらい前までは電気技術と機械技術によってつくられた商品がその主流を占めておりましたが、その後約昭和五十年ごろ、技術革新や需要の変化等からマイクロプロセッサーとプログラムを利用したビデオゲーム、テレビゲームとも言われておりますが、これが年々増加し、現在では我々の業界におきます商品の主流商品として全商品の九〇％ぐらいになっております。
そういったことで、今回は電気技術の画期的なまさに技術革新によって、国民がニューメディアと称せられている多彩なメディアを利用して享受しようという時代背景もあるということになると思います。
月曜会は、国鉄の電気関係の工事を行っている工事五社が、自主的な意思に基づきまして事故防止あるいは安全管理あるいは電気技術の向上といったことを検討するために設けたものでございまして、したがいまして、そういう意味で、国鉄としてはこの会には特には入っていないわけでありますけれども、かつて国鉄が電気設備の検査、修繕業務の外注、いわゆる効率化、合理化を進めるときに、電気業務の運営改善につきまして、国鉄の考え方
そういたしますと、現代二十世紀はまさに電気技術というものが今日の文明の主役をなしているというふうに見てよろしいと考えております。したがって、今日を電気文明時代というふうに私は勝手に名づけております。
たとえば電波に関する研連というのがございますが、これは世界的な意味での電波による通信ということが土台になってできたものでございまして、そのところに参加する方は単に電気技術者が参加するのではなくして、気象庁の方も参加する、運輸省の方も参加するという非常に幅広いことで、つまり領域的には非常に幅が広い。
私は建設省だけ仮に例を引きますが、建設電気技術協会会長参議院議員山内一郎。日本交通計画協会会長坂野重信、理事は細田吉藏、谷川和穗、相沢英之。それから全日本建設技術協会会長山内一郎、顧問は多いので省略します。国際建設技術協会会長山内一郎。それから国土政策研究会理事伊東正義、佐藤一郎、上條勝久、山内一郎。
これは電気技術者なら常識なんですね。だから私は何ぼ説明されても、そういう間違いが起こったということが信用できないのです。何か言いわけめいて聞こえる。
また、この委員会のサブコミッティーと申しますか、下の専門委員会といたしまして、基本計画策定、車両技術、電気技術、軌道技術の四つの専門委員会を設けておりまして、この各専門委員長は確かにＥＭＬの開発に関係いたしました先生方でございますが、お三方ともいずれも東京大学の教授でございまして、車両技術、電気技術、軌道技術にかけましてはわが国における最高の権威者でございます。
これは民間ベースのものでございまして、日ソ経済委員会、向こう側からすればソ日経済委員会の下部組織で、従来から鉄鋼とか工作機械、農業機械あるいは電気技術等の分野で相談があって技術交流が行われておるということでございます。 本年は第六回目が開かれる予定というふうにわれわれは了解しているわけでございまして、二月にはその予備的な話し合いが行われるということを伺っておるわけでございます。
「前項の連絡責任者は、電力関係の助役、電気技術掛、電気検査長、電気検査掛のうちから、そのつど支所長が指定するものとする。」明らかにこれは職員になっていますね。そうしますと、いま言った、ここに乗っているのは全部外注ですと、このほかにまた乗るんですか。
第五条第二項に「前項の連絡責任者は、電力関係の助役、電気技術掛、電気検査長、電気検査掛のうちから、そのつど支所長が指定するものとする。」いわゆるこれは国鉄側の職員が連絡責任者を入れなさいという支社報ですが、これはその後、この通達を変えたかどうか、このままかどうか。その「連絡責任者」のところです。
争ういう面につきましても、私どもといたしまして、先ほど前田先生にもいろいろお答えいたしましたように、あらゆる方法を講じまして利用率の増加を図ると同時に、経営の健全化ということに努めてまいりたい、こういう意味におきまして、現在の私どもの経営財政基盤というものがこれからの経済のいろんな変動、電気技術の革新によるいろいろな構造変化というものがどういうような影響を与えるかということをじっくり長期的に検討いたしまして
したがって、これに応じて日本も当然日本の経済の力に応じて門戸開放をすべきだ、こういう言い分で、そこでいま表面上の問題は、金額の問題で押したり引いたりやっているわけでありますが、結局、金額の問題を押されてきますと、どうしても技術面であるとか、重要な日本の通信産業、電気技術の組織の中に食い入られるおそれがある、こういったものがいま一番大事なむずかしい問題であると考えて、最後の努力をやっているところでございます
しかしながら、一面から言うと、金額問題ではなくて、非常に日本が苦労して育ててきた通信産業というか電気技術というか、そういうものの中枢神経というものを抜き去られては困る。この両面から非常にいま苦労していることでございます。
しかしながら、一方、わが方から言いますると、この電電公社の問題等は、ようやく築き上げた日本の電気技術が崩れるおそれが非常にあるし、かつまた、この電電公社の背後には大企業から零細企業まで関連産業は非常に膨大なものがありますので、なかなか簡単にこれを決めるわけにはまいりません。