2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ですので、現在、今年の三月でございますけれども、電気工学、洋上風力の専門家、関係団体等に御参加いただいた専門の議論の場を立ち上げたところでございまして、こうした議論を踏まえ、FSなども通じまして、具体化に向けた取組を進めていきたい、このように考えてございます。
ですので、現在、今年の三月でございますけれども、電気工学、洋上風力の専門家、関係団体等に御参加いただいた専門の議論の場を立ち上げたところでございまして、こうした議論を踏まえ、FSなども通じまして、具体化に向けた取組を進めていきたい、このように考えてございます。
私の専門分野は、電気工学、特に電力システム工学といったものになっております。私、電力広域的運営推進機関、いわゆる広域機関の電力レジリエンス等に関する小委員会の委員長、それから、先ほど崎田委員からも御紹介ありましたけれども、国の電力レジリエンスワーキンググループの座長を務めておりましたので、その関係でこちらに呼ばれたものと考えております。
もう一つ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ブラックアウトした後で本州からの応援が得られなかった、そのためにブラックスタートしなければいけなかったということがあるんですけれども、それは実は、そのときにあった北本連系線というのは、ちょっと電気工学的な話になりますけれども、他励式という変換器で、両側に電圧がないと動かないものだと。
○浜野喜史君 電気工学的な面とか物理的な面と表現していいんでしょうか、どこかに限界点があるんだろうと思いますので、行政としてもしっかりと冷静に研究、検討をしていただくよう求めておきたいと思います。 引き続き、再エネについて伺います。 今回、競争電源はFIP制度、地域活用電源は引き続きFIT制度と、こんな整理になるところであります。
実際、スタッフといたしましては、豊富な経験を有する電気工学の技術者の方、蓄電池開発の一線で活躍した民間企業のOBの方、さらには基準・認証の専門家の方などから構成されておりまして、蓄電池の分野においての審査はしっかりと行われていると承知してございます。
今御指摘の、平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業、五つの事業のうちの三つ目、これが一番最初に立件された案件でありますが、これは、まず、半導体の専門家も含めた電子電気工学の専門家を中心とする六名の有識者で、まず、事前の書面審査というのを行いました。
これまで都合五回の研究助成が行われているわけでありますが、その都度、複数の候補者から選ぶ事前審査、そして選ばれた後の中間評価、そして事業が終わった後の事後評価、それぞれの評価に合計五十六名の電子工学、電気工学、あるいは半導体の専門家の方に評価をいただいていますが、ペジー社は一定の評価をもらっておりますし、この研究成果の中からまさに実用化されたものも出てきている。
そして、同じく安保理決議二三二一号第十項では、その教育、訓練というものには、「材料科学、化学工学、機械工学、電気工学及び産業工学が含まれるが、これらに限定されない」ということが明記されております。 にもかかわらず、日本国内にある朝鮮大学校では、理学科で量子力学や相対性理論を基本とする物理学研究、あるいは、電子工学科でコンピューター、情報工学の研究が公然と行われております。
もちろん、原子力は非常に幅広い分野をカバーしなければならないので、土木建築から機械工学、電気工学、地震とかそういったところまで含めた専門家、数は少ないですけれども火山の専門家まで今採用しております。 実は、私ども、これは発足当時から繰り返し申し上げているんですけれども、我が国の原子力界全体を見たときに、人材がもう本当に払底していると言っても過言ではないと思います。
この説明は電気工学的な説明、このように理解されますが、このような需要を満たすためには、当然に、コストが低廉で、安定した電力を供給できる電源が必要となると考えております。例えば、アメリカのエネルギー情報局の方におきましては、原子力、石炭火力につきまして、変動費が安くて、高い設備利用率で稼働させるベースロード電源として評価している、このように承知をしております。
特定の職業あるいは技術の保有者、それからまた特定の地域、こういったパターンが見られまして、職業でいいますと、看護婦さん、看護師さん、あるいはまた印刷技術、あるいはまた精密機械に精通している者、あるいは女性ですと編み物、それから先端技術、電気工学、こういったものが非常に見られる。
具体的には、平成十三年十月、航空事故調査委員会から航空・鉄道事故調査委員会に変わりましたときに、新たに、鉄道分野につきましては、土木工学、電気工学、車両工学、鉄道の運転が専門である委員四名の方々を任命させていただきました。さらには、航空分野につきまして、航空の操縦が専門である委員一名を任命させていただいたということで、適材適所という形で委員を任命させていただいておるところでございます。
○麻生国務大臣 今、サムスンの御指摘があっておりましたが、韓国の情報通信大臣は、サムスンの常務取締役でありましたし、スタンフォード大学の電気工学を出た人なので、いわゆるこの道のプロと思って間違いない人だと思います。
そういった養成を計画的にやるためにも、今、商船大学を出ましても、船に乗れない、それで電気会社あるいはIT産業に従事するために商船大学へ行って電気工学科で勉強している、船は関係ありません、そういう学生もいるわけですね。
さて、薬学部が薬売るんなら、工学部には電気工学科や電子工学科、原子力工学科なんかがあるわけであります。工学部で電気を売ってもいいのではないかと、こういう気がするのでありますが、学生のころから発電あるいは売電を経験する、実践性を備えるというのは意義深いように思うんです。原子力発電所でも学校内に造ってみるということだってあり得るんではないかという気がいたしております。
基礎工学部の五階研究室で爆発が起きて、物理系専攻の院生と電気工学科四年生が亡くなって、そして負傷が随分出た。このとき、私どもの石井郁子議員は、大阪に、この現場に行きました。一九九二年八月十日午前十一時、北海道大学工学部応用物理学科G百五十二教室で何が起きたか。液体窒素を使っていた実験研究の中で助手、院生二名が亡くなって、このときは、私はその直後に北海道大学に行きました。
田中耕一氏は、東北大学の電気工学科を出られて、島津製作所に入られて、たまたま、いわば禄をはむ一環として、その中で、独創的な生体分子、生化学領域における化学の分析機器、TOFMSというものの一番根本をなす手法を発見、発明というよりは発見された方でありますが、私の身近な、多分、日本化学会長もいずれの化学会の幹部の人も、この人の名前をその受賞決定時には存じ上げなかったと思われます。
○広野ただし君 それともう一つ、すべて人間、人材の問題なんですが、これだけ少子化社会になっていきますと、原子力工学ですとか電気工学とか機械工学とかあるいは土木建築の部分から、そういう原子力の方、原子力発電の方に行く、元々もう理工離れと、こう言われているわけですよね。
○佐々木政府参考人 まず、専門職種に関する御質問でございますけれども、原子力安全・保安院において、原子力安全規制を所掌する課に配属されております技術系職員につきましては、そのほとんどが原子力工学、機械工学、電気工学、土木工学、物理学など原子力安全に深く関係する学部の出身であります。新卒で採用する職員につきましては、それぞれの試験区分に応じた国家公務員試験を経て採用されております。
(ニ)東京電気大学で電気工学に関する研究。 なお、上記(ロ)及び(ハ)については報酬を受け取っている由。白鴎大学からは月四万五千円受領しており、私設秘書としての収入は一定してない由。同人に依れば税金もきちんと払っている由。 このような記載がございます。 そこで、法務省に入管法の基本原則をお聞きいたします。 本人は、当時、公用の在留資格でありました。
アメリカも工学及び情報科学とか、ドイツも五学部あって、数学、経済、教育、電気工学、法学と、こういうふうに、それ全部日本の放送大学とイコールで結ばれないかもしれません。しかし、少なくともこういうふうな多様な専門の分野を含んだいわゆる放送大学として新しい分野を切り開いていこうとしている。
私は化学の専門家じゃありませんが、例えば電気工学の分野でアモルファス太陽電池の実験などにしても、致死性の気体を使うのは、それは当然ドラフト等のある実験設備を使うわけですね。松本のとき、何か特定の個人がかかわっているような印象で、そこへずっと行っていたように見えるのですが、素人的に見ても、原材料物質とともにもう一つは装置が必要なんですね。