1996-02-15 第136回国会 参議院 決算委員会 第1号
建設大臣にもそれ報告されているわけで、国会答弁でも報告されながらそうではなかったということが明らかになったということでございますから、やはり強力な内部監査体制をしかないと、これ電気工事関係の談合事件ですけれども、金額は一部でございますし、ほかの工事もあるわけでございますので、全体的な体質にかかわる大変な、これはもういまだかつてない公的機関の談合の直接のかかわりですから、ちょっとやそっとでは済まされないと
建設大臣にもそれ報告されているわけで、国会答弁でも報告されながらそうではなかったということが明らかになったということでございますから、やはり強力な内部監査体制をしかないと、これ電気工事関係の談合事件ですけれども、金額は一部でございますし、ほかの工事もあるわけでございますので、全体的な体質にかかわる大変な、これはもういまだかつてない公的機関の談合の直接のかかわりですから、ちょっとやそっとでは済まされないと
その後、この少年は、少年院入院中に習得いたしました電気関係の技術を生かしまして横浜市内の某電気工事関係の会社へ就職し、その会社でよい人たちにめぐり会えたこともありまして、いままで犯した罪の重大さに気づきました。一生懸命働くことがいままで迷惑をかけた人たちへのおわびであると、現在では後輩を指導しながら会社の中心的存在として一生懸命働いております。
それから電気工事関係が三八・七、運転業務員が四四・五％と、こういう数字から見ると異常に高いと言っておる。その中身をもう一つ突っ込んで分析すると、文部省の定数基準を下回っておるところでそういう病状が起こっておるのが六六・二％、自治体の超過負担で職員配置を上回っておる、こういったところが四〇・六％ということで、明らかに定数増と重大な関係を持っておる、こういう立証もされておるわけです。
○浦井委員 もう一つの問題は、今度はたとえば具体的に固有名詞を挙げてみますと、これも一次下請でありますけれども、ＳＳＫの下請の電気工事関係をやっている富士商工というところがある。ここは、従業員が九十八人のうち十五人がＳＳＫの構内の支所で働いておる。この従業員の人たちは、採用されてから一度も他の職場には行ったことがない。このＳＳＫの構内で、構内下請として長期間勤務をしておる。
強いてくくるとすれば、季節労働者であるかないか、失業保険、雇用保険の利用度が比較的頻繁に行われるかどうかということが条件であって、電気工事関係の方々が非常に長い間黙ってみえたこと自身が、私はおかしいと思うのです。ですから、今日的な不況という問題を考えれば、意識的に使おうと思えば、利用する産業というのはもっと頻繁に出てくるかもしれませんね、そのことがいいか悪いかは別ですけれども。
○渡辺（三）委員 私は先月の末から今月の中旬にかけまして、私の出身の山形県で、県内の電気工事関係の業者の要請を受けました。非常に深刻な要請であります。
あと電気工事関係の会社が一ぱいありますけれども、これはおそらく建設工事にひっついていってしまうだろうと思うのでありますが、こういうところがまた一ランク落として株券を持っている。つまり出資している。あとながめてみますと、銀行関係がこれまた六万株であるとかいうようなぐあいの出資をしているわけでございます。
それで、いままでの作業したところはどこであるかということを、さかのぼりましたところ、三日前の二十七日に、原電で、先ほどの池の塗装関係、そこの電気工事関係をやっていたものが六名ございましたが、そのうちの三名がそこに働きに来ていたということです。それで、その三名のうち、一人はセーター、それからあと二人はズボン、くつ等でございました。
○赤石政府委員 ボイラーマンとか電気工事関係、それから守衛さん、そういう一切の現場的な職員のことを総称いたしております。
特に電気工事などにつきましては、やはり保安その他の関係もございますので、特に電気工事関係業者に直接発注していただく、こういうような方法が関係業者としては非常な希望になっておるのでございます。
それで富士川から東京の近くまで高圧線をずっと引いてまいります途中で、どうしても国土計画興業の敷地を通さなければならないという事態になりまして、これも折衝いたしましたがなかなか話に乗りませんで、長い間かかりましてやっと案をまとめたのでございますが、一応の案を電気工事関係の局長と国土計画興業とできめましたあとで、西武鉄道系からこの線は観光開発上障害があるから三年間だけただで貸す、けれども三年以上の契約はしないという
そのうちの主たるものを申し上げますと、第一に、請負工事中、なかんずく電気関係工事について特段の改善をいたすべきであるということが一つと、第二は、資材調達の適正化をはからなければならぬということが二点と、第三といたしましては、土地、建物、なかんずく高架下貸付に関する管理を十分にいたさなければならぬ、大体、この三点に要約されるのでございまするが、 〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 そのうちの電気工事関係
日本電設が国鉄の不可欠な技術を持っているわけでもないのですから、要するに日本電設は、裏を返せば、国鉄の方の指名を取り消されても、一般市中でも仕事はやり得る、一般市中のいわゆるこういったような電気工事関係は。そうして幅広く国鉄の仕事もやり得る能力を持っていると、こういうふうに解釈してよろしゅうございますね。
ということは、電気工事関係の少くとも電化工事に必要な要員は、最小限度に見積って九百名の要員というものは採用しなければならぬ。それから信号保安工事関係については、少くとも四百名からの補充をしなければならぬ。また電気関係は特に技術を必要とするために、新規養成等を含めて要員事情を考えていかなければならぬ。