2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
これらは、今委員から御指摘いただきましたように、耐震性や断熱性に優れ、また一戸単位が整備できるということで、そういった特質がある一方で、製造側に平時からのストックがないために納品に時間を要すること、また、トレーラーハウス等の設置だけではなくて、給排水設備や電気工事等の別途発注する工事が必要であること等、手間と時間を要するといった事情もございます。
これらは、今委員から御指摘いただきましたように、耐震性や断熱性に優れ、また一戸単位が整備できるということで、そういった特質がある一方で、製造側に平時からのストックがないために納品に時間を要すること、また、トレーラーハウス等の設置だけではなくて、給排水設備や電気工事等の別途発注する工事が必要であること等、手間と時間を要するといった事情もございます。
○国務大臣（杉浦正健君） 建設工事だけでございますと九八％でございますが、全体で、設備・電気工事等合計十一件ございますが、その工事の平均落札率は九二・五六％で、東京入管の場合は九〇・八九％でございます。
建設業、これには電気工事等を含む範囲で申し上げておるんですけれども、私ども昭和五十二年以降、四十八件につきまして法的措置をとっております。これまで延べ千六十八名の事業者に対しまして総額五十二億四千九百九十六万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
それで、建設業、これは電気工事等を含む広義の建設業ということで説明いたしますと、課徴金制度が導入されました昭和五十二年以降、二十四件につきまして審決等の法的措置をとっておりまして、これまでのところ、延べ六百三名の事業者に対しまして総額三十四億五千十二万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
例えば建設業、これは電気工事等を含む広義の意味でございますけれども、そういう建設業に係る入札談合事件ということで、昭和五十二年に課徴金制度が導入された以降の件数で見ますと二十四件の法的措置をとっておりまして、これまで延べ五百二十一名の事業者に対しまして総額三十三億八百八十万円の課徴金の納付を命じているところでございます。
ところが、現在の専任の主任・監理技術者を置かなければならない工事高、それは工事高九百万以上、ただし電気工事等は三百万円以上ということになっているようであります。この工事高を引き上げないと、中小零細企業の場合一件当たりの工事高が非常に低いのですね。例えば、一千万の仕事を請け負って三カ月でやりますと、一ヵ月三百三十方ですか、そういうことになるのですね。
それから、音響効果、あるいは電気工事等の配線設備、あるいは重量物が簡単に置けるような、そのような何といいますか、基礎といいますか、そのようなものを全部総合した、地域に合ったような施設というものが私はこれから必要であるし、またそうでなければなかなか利用されない、こんなふうに思いますので、この点についてもぜひひとつ御配慮をいただきたい、こう思います。
それから第三点でございますが、警備員が警備業務に従事するとともに、その際にあわせて電気工事等をやることについてどうかということでございます。これはまた、電気工事等を行う場合の資格を備えているかどうかという他の法令との関係があるかと思いますが、それに違反しない限り、それ自体、法的には特に問題はないと思います。
その内訳というのは、やはり地盤の沈下というようなものもありますし、また交通量の激化によっての地表からの圧力、あるいは下水、電気工事等によってガス管に触れて漏れたというようなものもあるわけでございます。
そのうち、いわゆる電気工事、関東電気工事等の方がおやりになっております関係の死亡災害でございますが、五十二年五十九名、五十三年が四十四名というような実情でございます。
○渡邊（健）政府委員 安全衛生法に基づきます安全衛生規則等におきましては、たとえば共同溝におけるような事業につきましては、電気工事等の場合に作業指揮者を選任して一定のことを作業指揮者に行なわせるべきこと、あるいは酸素欠乏症防止規則などにおきましては、共同溝等の作業におきましては、当該作業場における酸素の濃度を事前に測定すべき義務等々の義務が課せられておるわけでございまして、それらの規則は当然事業主としては
また工事人の問題については、先ほど先生がおっしゃいました電気工事等の法令もございます。ガス事業も、確かに保安等の問題がございますので、この点については今後検討を進めていくべきだと考えております。
それから、設備工事、電気工事等におきましても、請け負いました業者がその一部をさらに下請に出すというケースは、これは通常ございます。したがいまして、御指摘のございました四号館あるいは大手町三号館の工事におきましても、そういった設備工事、電気工事におきまして、契約した業者の下請として他の業者が入っておるというケースはございます。
これは衆議院で審議したものが回っていって、またこちらへ返ってくるようになっていますけれども、中小建設業者の管工事、電気工事等を専門とする建築設備の専門業者の育成は、現在のような資本主義の体制の中で、競争の中で非常に急を要する。これは前回われわれが審議するときにも、契約問題等についてはいろいろと御注文を出したはずです。それに対して約半年以上過ぎております。
主任電気工事士というのはいわゆるそういう作業をする人を管理すると申しますか、いわゆる管理技術者という面でございますので、結局電気工事士の資格を持つ人が一定の経験を経て初めて今度は電気工事等の電気工事士を管理する技術者になれるのではなかろうか、こういう点で両者の間におのずから資格の相違があろうかと思いますので、電気工事士法という一つの法律があれば、あるいはその内容を変えれば足りるのだという問題ではないような
五十万円以下についても電気工事等を行なった場合にはどうこうということがあると思うのです。いま海部さんは、全然野放しになっておると言われましたが、そうじゃないと私は思うのですが、その点お尋ねしておるわけです。
○豊原説明員 いま総裁から申し上げましたように、会計検査院から不当事項として御指摘をいただきましたものが、土木工事、電気工事等についてあるわけでございます。それらの点につきましては、私ども中央で、制度として考えるべきものもございますし、一つ一つの工事につきまして、現地において今後注意すべき点もあるわけでございます。
新しくできます家屋は相当に見受けられますけれども、その電気工事等につきまして、何か一定の方法で指導してやるというのがいいと思う。今本部長のお話のように、あとから戸口調査をするといっても、家ができ上ってからではなかなか容易でない。だから新築の際あるいは改造の際にこういう方面の注意指導をするのがいいと思う。
そういうことによりまして、犯罪を行う傾向が多いという被害の経過から考えたのでありますが、他のこういう固定施設を持つこと、あるいは飛び出すスプリングを持つことによって、善良な平和目的の作業があれば、これを規制することを考慮すべきであると考えまして、この固定施設のある面、飛び出すという事柄につきまして、平和的な作業があるかどうかという点につきまして、私ども各方面について調査いたしたのでございますが、たとえば電気工事等