2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
こうした事故の防止及び事故への対応のため、電気工作物の設置者には電気保安に関する専門知識を有する電気主任技術者を選任するとともに、保安規程を定めまして、適切なメンテナンスを行うことが義務づけられるところでございます。
こうした事故の防止及び事故への対応のため、電気工作物の設置者には電気保安に関する専門知識を有する電気主任技術者を選任するとともに、保安規程を定めまして、適切なメンテナンスを行うことが義務づけられるところでございます。
これによりまして様々な関係者の連携が進むと考えてございますし、今御指摘いただきましたように電気管理技術者や電気保安法人との連携も重要だと考えてございまして、これらの者に対し、災害時に電力会社と連携して設備の安全確認等を円滑に行うよう、協定の締結や共同訓練の実施等を促してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君 電気保安の重要性を踏まえて精力的な検討をいただきますよう求めておきたいと思います。 災害で甚大な被害を受けましたのは電力だけではありません。JR始め鉄道分野も大きな被害を受け、従事された方々は懸命に復旧作業に当たりました。
停電への対応につきましては、電気保安従事者も大きな役割を果たしました。自家用電気工作物が増加傾向にある中、今後とも、安定供給の縁の下を支えるこの分野の人材確保が重要であります。しかし、電気保安業界の認知度不足、認定校の減少、育成途中での退職者も増加するなど、困難な状況にもあります。 審議会で検討されておりますけれども、検討状況を説明いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、電気設備の設置や点検、さらに、厳しい状況下での停電の復旧などに従事し、電力の安定供給に大きな役割を果たしてございます電気保安従事者の人材確保、これは極めて重要な課題でございます。一方で、電気保安業界に対する認知度の不足あるいは人材の高齢化などによりまして、将来的な人材の不足が見込まれており、非常に厳しい状況にございます。
こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘いただきました、今年九月に電気保安人材・技術ワーキンググループ、これを設置いたしまして、例えば電気主任技術者の確保、育成に向けまして、業界の認知度を向上させるための積極的な情報発信、プロモーション、コンテンツの充実、そして人材育成のための研修、教育の充実、また、現場の負担軽減のためのIoTやAI等の新技術の活用による点検作業の効率化などの具体的な対策を検討しているところでございます
電気保安人材の確保に向けた対応の方向性として、保安業界内で実務経験未充足者等を採用、育成するインセンティブを行政がリードしてつくっていく必要があると、これは行政側から前向きな提示が行われたというふうに思います。 是非検討を加速していただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○浜野喜史君 この分野につきましても、電力安全小委員会電気保安人材・技術ワーキンググループで重要な議論が行われております。どのような課題についてどのような検討が行われているのか、御説明をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣 電気設備の保安の監督を行う電気主任技術者というのは、電気保安のかなめの存在だと思っています。 御指摘のように、主に小規模設備の保安を担う第三種電気主任技術者については、二〇四五年には、想定の需要一万八千人に対して四千人程度不足するということが見込まれています。
駆け足になって大変恐縮なんですけれども、最後に、電気保安管理業についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 大型商業施設やビル、工場などに設置されている高圧受電設備というものがあります。キュービクルと言われて、鉄製の箱の中にいろいろな設備が入っているんですが、やはり寿命が定められていても、実際、中をあけてみないと保安点検というのはできません。
また、国だけではなくて業界団体におきましても、例えば電事連等、電気保安事業等の認知度を上げていく、あるいは、その人材確保のために協議会をこの夏にも立ち上げるということを考えているようでございます。
経産省は、電力会社への天下り、再就職は自粛するということを、二〇一一年の三・一一直後の四月に指示を出していると思いますけれども、電力会社そのものへの天下りは確かになくなったかもしれませんが、しかし、結果として、業界団体、電気保安協会とか日本電気協会とか、こういったところに経産省から十七人も天下りをしているということ、三・一一以降にこういうことが行われているということが明らかになっております。
さらに、環境省や都道府県市のみならず、経済産業省、電気保安関係団体等も加えた早期処理連絡者会議を各事業エリアごとに立ち上げたところであり、関係者間の連携協力の具体的な進め方について協議をするとともに、掘り起こし調査の進捗状況について定期的にフォローアップを行うなど、関係者の連携体制を一層強化をしてまいります。
さらには、現時点で判明していない高濃度PCB使用電気工作物の掘り起こしを行う観点から、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、毎年度、現在使用中の電気工作物がないか点検する義務を課すこととしております。 これらの取組につきましては、公布後三か月以内とされておりますPCB特措法改正案の施行に合わせまして措置できるよう、関係省令等の改正作業を着実に進めてまいります。
加えて、専門的人材ということでございますが、都道府県に人材がおられる場合はもちろんでございますけれども、電気保安関係団体の皆様方にも是非御協力を賜れるようなことを、経済産業省を通じてになりますけれども、お願いしていくことも必要ではなかろうかと思っております。
さらに、現時点で判明していない高濃度PCB使用電気工作物の掘り起こしを行う観点から、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、毎年度、現在使用中の電気工作物がないか点検する義務を課すこととしております。 これらの取り組みにつきましては、公布後三カ月以内とされておりますPCB特措法改正案の施行に合わせまして措置できるように、関係省令等の改正作業を進めてまいります。
加えまして、現時点では判明していない使用中の高濃度PCB含有機器の掘り起こしを行う観点から、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、使用中の機器がないか点検、確認する義務を課すこととしております。 こうした措置に基づきまして関係省令の改正作業を進めているところでございまして、適切に措置をしてまいりたいと思っております。
また、平成二十七年度からは、環境省、都道府県等、当省に加えまして、電気工作物の点検を担う電気保安法人等が一堂に参画する地域PCB廃棄物早期処理関係者連絡会を通じまして、適時に情報共有しながら廃棄に向けた取り組みを推進してきております。 また、当省では、先ほど申し上げましたとおり、今般のPCB特措法改正案を踏まえまして、高濃度PCB使用電気工作物の届け出義務を強化することとしております。
また、あわせて、電気工作物の保安を担う電気保安法人等の御協力をいただけるということでありますので、これは心強い限りであります。今回は特に、現場をよく知り得る人たちの協力が不可欠であると考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一問、北村政務官にはおつき合いいただきたいと思います。
さらに、今回のPCB特措法改正案を踏まえまして、現時点で判明していない高濃度PCB使用機器の掘り起こしをしっかりと行うべく、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、使用中の機器がないか点検、確認する義務を課すこととしております。 こうした掘り起こし調査の状況につきまして、環境省、都道府県等ともしっかり共有をしまして、連携して取り組んでまいります。
このために、各地域に設置されているPCB廃棄物早期処理関係者連絡会の場を活用するなど、経済産業省と都道府県市、電気保安関係者等の協力を得て、連携して、一定の期限内に掘り起こし調査が計画的に進められるように国として自治体の取り組みを後押ししてまいりたいと思っております。
さらに、電気保安上特に重要性が高い出力が二千キロワット以上の設備につきましては、工事計画の事前の届け出、それから運転開始前の安全性の検査を義務づけておりまして、これらが適切かどうかということについて国が審査をするというふうにいたしております。
○国務大臣(宮沢洋一君) 御質問にありましたように、電気主任技術者というのはまさに電気保安の要となる大変大事な存在であります。二十六年度末時点で累計三十万人以上の方が免状を受けておりまして、このところでいいますと、二十三年、二十四年というのは四千人、四千五百人弱でありましたけれども、二十五年、二十六年というのは六千人近い方が資格を取得されているというのが現状でございます。
具体的には、農牧事業者のみならず、製造・流通業や電気保安関係団体、学校、国立公園、猟友会など千八百四十八事業者、団体へ周知を行うとともに、農牧場やゴルフ場、国立公園などに設置されている電気柵の安全点検などを実施してきております。 引き続き、周知徹底を図りつつ、点検で見付かった不適切事案については電気事業法に基づく処分なども含めて改善指導を徹底していく方針でございます。
事業用電気工作物における電気保安の要となるのが電気主任技術者であります。電気保安管理を行う法人は電気工作物の保安管理業務を外部委託として業務として受けられるんだけれども、その条件としては、必要な実務経験年数が電験一種は三年、二種は四年、三種は五年と決められております。
発電所を設置する者に対しましては、電気保安の観点から、設置する設備について安全を確保するための基準であります技術基準に適合するよう維持する義務、それから設備の保安管理の自主ルールであります保安規程の作成と届け出の義務、さらに設備の保安管理の責任者である主任技術者の選任義務等の保安規制が課せられておりまして、こうした規制は再生可能エネルギーの発電事業に参入する事業者にも課されております。
したがいまして、今のところ貸し出しの状況はそういうふうな状況でございますし、それから公設試等の協力なんかも仰ぎながら貸し出し拠点をふやす、それから電気保安協会による無料出張サービスに関しましても、来週には開始ができるよう準備をしておるところでございます。
非常に細かい話になって恐縮でございますけれども、電気事業法の中では、そういった認定業務を電気保安協会が現実には行っておるということでございます。
また、この七千名の中で、かなりの競争状態の中にあることは確かでございますが、地方でありますとか遠隔地でありますとかいうところにつきましては、この保守管理業務を委託することができない、都市部と比較して相当割高になるというような事情があるために、電気保安協会がいわば補完するものとしてユニバーサルサービスを行う性格で置いてございます。
○稲川政府委員 今回の見直し、改正におきましては、一般用電気工作物の調査を行う指定調査機関、現在は電気保安協会を指定してございますが、ここの分野での株式会社、民間法人の参入を認めることといたしてございます。 一般用電気工作物は大半が一般住宅でございまして、当然のことながら、一般住宅の所有者、占有者、要するに住人は、電気的知識が余りない。
○国務大臣(久間章生君) 例えば電気設備なんかを持っているそれぞれの会社が、自分が電気設備の技術者を雇って管理するかどうかというときに、正式な名前は忘れましたけれども、電気保安協会みたいな財団がありまして、そこに全部委託するとか、そういうのは結構ありまして、その財団が利益を出すためじゃなくて、そういう業務をまとめてやっているというケースは結構あるんじゃないかと思うんです。
その改正の第一点は、電気保安について自己責任を明確化し、電気工作物の設置者自身による自主保安を基本とした条文構成とすることであります。 第二点は、技術進歩、新規参入による電気の供給者の多様化等を踏まえ、電気工作物の区分の見直しを行うことであります。
今回の電気保安規制の合理化におきましては、技術進歩、保安実績の向上などを勘案し、国による事前規制を大規模な発電・送電・変電設備などに重点化する一方、設置者の自主保安が適切に行われることを確認するため立入検査の弾力的かつ機動的運用を図ることとしております。
その改正の第一点は、電気保安について自己責任を明確化し、電気工作物の設置者自身による自主保安を基本とした条文構成とすることであります。 第二点は、技術進歩、新規参入による電気の供給者の多様化等を踏まえ、電気工作物の区分の見直しを行うことであります。
○真嶋政府委員 それではメンバーについて読み上げさせていただきますが、日本電気保安協会、株式会社コスダン、株式会社デン・テック、株式会社近畿ロイヤルプロダクツ、トリヤマグループ代表企業鳳山建設株式会社、関西化成株式会社、日米礦油株式会社、株式会社エフエスケー、ARSグループ代表企業株式会社シップスマーケティングカンパニー、東邦パーライト株式会社、株式会社一〇〇年クラブ一口オーナー出資グループ、株式会社亜細亜技術協力会日韓