2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
そして、先ほどもエネルギーの話が出ていましたけれども、電気代等のコストが非常に上がっている、原材料も上がっている。そういう中で、ほとんどは非常に経営が厳しいという声を聞いております。 また、今までは素形材産業は日本が強みを持っていたんですけれども、韓国からも猛追をされているということを聞いております。
そして、先ほどもエネルギーの話が出ていましたけれども、電気代等のコストが非常に上がっている、原材料も上がっている。そういう中で、ほとんどは非常に経営が厳しいという声を聞いております。 また、今までは素形材産業は日本が強みを持っていたんですけれども、韓国からも猛追をされているということを聞いております。
一つは、今先生御指摘のとおり、省エネ投資をいたしますと、そのことによって電気代等が少なくて済むということで、投資した分は数年で回収できるというようなケース少なからずあるわけでありますが、どれぐらい投資をすればどれぐらい電気代が安くなって何年で回収できるのかということについて、なかなか十分な情報も、正直言って把握ができ切れていない部分もありますし、周知をされていないという部分もあろうかと思います。
その電気代等の負担も今回は予算の中に入っていると伺っております。 さて、このように復活できる農地については私どもイメージがわくんですが、今回御視察いただいた中で、既にかなり水没をしている、海水、もしかしたら沈降したためか水面下と想定される、大潮のときには必ずかぶってしまう、こういうような農地も多数あるんだと思っています。
○国務大臣(小沢鋭仁君) 今、荒井委員のお話を聞きながら、いわゆる初期投資を何とか肩代わりしようと、で、その初期投資の分を恐らく浮いた電気代等で回収していこう、払っていこうと、こういうことかなと思いながら聞かせていただいておりまして、その結果、家電製品、白物商品ですか、を買い換えればCO2の削減になるわけですから、そういった意味ではそれも効果があると、こういう御指摘だったと思います。
したがいまして、そうした灯油代あるいは電気代等の生計費のトータルで比較してみますと、その程度でございますので、今回の見直しにおいて準拠いたしました民間事業所の支給額は、今申し上げました二万円ないし四万円という額を上回っておりますので、民間準拠いたしましても、その部分は十分にカバーされるというふうに考えておるところでございます。
それから、報奨金についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、地方公共団体の公租公課や電気代等の公共料金の取り扱いにおきましても廃止等の見直しが行われているということ、貸与財源として活用することによりまして奨学金事業の充実が可能となること、本来、返還は計画的に返済していただくことが基本であり、繰り上げ返還は健全債権の先取りとなるということなどから、将来の執行に不安定要因を残すことから、現段階
省エネルギー措置は、委員御指摘のとおり、電気代等のランニングを減らす効果がございますが、一方で、初期コストとして建築費の増加をもたらすこととなります。したがいまして、この助成策としては、最初のイニシアルコストへの低利融資制度あるいは設備に関する税制上の優遇措置を行っているところでございます。
すなわち、国立大学の研究所や文部省所管の国立研究所の観測・実験機器の補修費や電気代等に使える運営費予算が、今年度は前年比で約一五%前後カットされております。しかも、この現象は文部省関係の研究所だけで、科学技術庁、通産省系はそんなことは起こっておりません。
あるいは電気代等については二・〇五倍。あるいは都市ガスで一・四八倍と、軒並み農家の基本米価に比べて上がっているわけですね。
でございますが、最初のJICAのプロジェクトに関しましては、先生御案内のとおり六十年九月からやっておりますけれども、このプロジェクトに対しましては、今若干御説明がございましたように人工的な低温状態をつくって耐害、耐冷性品種の研究を行うための機材供与というものを行ったわけでございますが、この機材はもともと夏場の実験を行う際に使用して必ずしも一年じゅう稼働させるというものではないわけでございまして、夏場には電気代等
○竹下内閣総理大臣 そのことも坂上さんにお答えしたような気がしておりますが、自分の平素ガス代、電気代等を振り込みますところの通常使っておる通帳で出がはっきりした、こういうふうに申しておりました。
そしてまた、負担の内訳といたしましては、四割以上がおむつ代関連経費として徴収をされているということでございますが、そのほか電気製品使用代、テレビを見た場合等の電気代等でございますが、そのほか雑費、石けんとからり紙等を含めました雑費、それから理髪代等々、全体としては通常家庭におきましても必要とされる費用の実費徴収的な部分が大部分を占めているという実態にあるということで承知をいたしております。
それから、防音工事後の電気代等の維持管理費、これは個人負担ということになっておるわけでございますが、特に生活保護を受けておられる方であるとか要援護世帯の方々に対する対策、これについてはどういうようになっておりますか。
私ども、実態調査の結果等を踏まえまして、どの水準にこの排水経費を見るかあるいは電気代等を見るかということにつきましていま鋭意検討中であるわけでありますが、できるだけ客観的に実態を反映した適正な加工経費にするようにさらに努力をいたしたいと思っております。
割り引いても五年、利率で十年という、一般の人には余りなじめないものでございますし、まあ郵便貯金がございますから、郵便貯金と銀行預金を入れたら六百万あるではないか、こうなるわけでございますけれども、郵便貯金は場所的にも非常に不便なところにございますし、たとえばガス、水道、電気代等の自動払い等ができませんし、預金者はどうしても銀行の方が中心にならざるを得ないわけですよね。
しかし、夫婦で十万円で暮らして、夫に死なれたから五万円で済むかと言いますと、家賃とか、あるいは新聞代、電気代等を考えますと半分にはならないわけでございまして、世帯共通経費というようなものがどうしても考えられるわけでございます。
それから、先ほどから問題になっております気化のための設備費、一般管理費等につきましては、これはLNGの価格の中ではなく運炭灰捨て費という項が別にございますが、その中に設備償却あるいは一般管理費あるいは水道代、電気代等、LNGをガスにするための費用が入っております。
それからいま担当の局長から、ただいまの節減額、要するに番組放送時間の短縮によって浮いた動力、電気代等の節減部分については、これは適宜事務局限りで流用できるものである、こういう御説明がありましたけれども、その点はまたそういう取り扱いになっておりますようでございますので、その限りにおいては特別の問題はないのではないか、このように思います。
まあ時間が、恐らく全体の一つのプログラムの半分を超えて、いわゆるなまものの上演がされるという場合に、しかし経費は、映画の借り賃、あるいは電気代等よりも安いんだという例は、きわめて恐らくまれなことではないかと思うわけでございます。そのタレント性が非常に少ない方の場合、そういうことはあるかもしれませんが、私どもの経験からいたしますと、まずそういうことはないのではないかという感じがいたします。