1951-06-01 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第18号 第五条は電気事業設備の経理方法でございまして、「電気事業用事業設備の価額は、建設価額又は取得価額を計上しなければならない。」、それから第二項といたしまして、「減価償却は、その使用開始の翌月を始期とし、定額法により行われなければならない。」 中川哲郎