2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
その上で、今年度計画において、電気事業用に調達しているＬＮＧ、一番比率が大きいわけですけれども、この約二割が中東地域由来のものになっているところでございます。石油につきましては、電気事業用の石油燃料の中東依存度は約七六％と承知してはございますけれども、電力会社が直接調達している低硫黄、ローサルファーの原油は、全て非中東由来のものと承知してございます。
59件の議事録が該当しました。
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2015-05-29 第189回国会 衆議院 環境委員会 第8号
まず、二〇一三年度の電源構成、現在の電源構成でございますけれども、一般電気事業用の発電電力量で見た場合によりますと、液化天然ガス火力の発電量は四千五十七億キロワットアワー、石炭火力につきましては二千八百四十五億キロワットアワーでございまして、それぞれ全体に占める比率で申し上げますと、液化天然ガス火力が約四三％、石炭火力が三〇％となっております。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
○上田政府参考人 一般電気事業用でございますが、原子力発電及び石炭火力の発電電力量は、それぞれ、一九七〇年度におきましては、原子力発電が四十六億キロワットアワー、石炭火力が三百八十九億キロワットアワーでございます。二〇一〇年度におきましては、原子力発電が二千八百八十二億キロワットアワー、石炭火力発電が二千五百十一億キロワットアワーとなっております。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
今回ですが、アナログ方式の防災行政無線と消防救急無線が使用している百五十メガヘルツ帯と、アナログ方式の防災行政無線が使用している四百メガヘルツ帯は、例えば列車無線や電気事業用無線等の各種業務用無線に割り当てられておりまして、周波数の余裕がない中、これらの無線システムの中にはチャンネルの増加やデータ伝送の実現といったような高度化ニーズに十分こたえていないものがございます。
2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
そして、これらの周波数帯には、列車無線、電気事業用無線等に集中使用している帯域でございます。周波数の余裕がない中で通信チャンネルの増加等の高度化の要望に十分こたえられないと、こういったものもありまして、跡地はこれらの業務用無線への有効活用が可能となるというふうに考えております。
2013-05-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号
しかし一方で、防災行政無線を含みます業務用移動通信全体、鉄道用だとか電気事業用とかあるのですが、業務用移動通信全体の電波の有効利用方策や需要動向につきまして、情報通信審議会で御審議いただいているところでございまして、この審議状況や市町村における移行計画を十分に把握した上で、移行期限を検討していきたい、こういうふうに考えております。
2013-05-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号
スマートフォン等の普及に伴う移動通信トラフィックの増加に対応する周波数の確保につきまして、今ほど新藤大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯につきましては、アナログ方式の防災行政無線、消防救急無線が今使用しているわけですが、列車無線、電気事業用無線など各種業務用の無線に有効に活用されている帯域でもあるわけであります。
2013-05-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号
特に、列車無線ですとか電気事業用の無線、こういった業務用の無線の割り当ても併存していますから、こういったところにさらなる使い勝手が出てくるんじゃないか、このような期待を思うと、これは方向として進めていくべきだと私は思っています。
2007-11-27 第168回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（平工奉文君） 一般電気事業用の全電源に占めます石炭火力の発電電力量の構成比につきましては、基準年であります一九九〇年度においては九・七％、二〇〇六年度におきましては二四・五％となっております。
2004-10-28 第161回国会 参議院 環境委員会 第2号
続きまして、一般電気事業用の石炭の使用量でございますが、同年度の使用量は約六千八百万トンでございます。続きまして、同年度の一般電気事業者の石炭火力発電所からの二酸化炭素排出量は一億六千八百万トンでございます。
2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
件数としましては、二千七百七十一件、それから電気事業用の発電設備容量に対しまして約一五％相当ということになっております。 それから、自家用の発電設備による電力供給という、キロワットアワーの方でございますが、そちらを平成十三年度の実績で見ますと、千二百九十四億キロワットアワーとなっております。
2002-04-19 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
電気事業用の地熱発電の我が国におきます普及状況につきましては、二〇〇〇年度末の時点で、全国で十九カ所に設置をされておりまして、出力約五十二万キロワット、年間発電電力量約三十三億キロワットアワーとなっております。これまで、経済産業省といたしましては、適地の選定などについて地元の皆さんに御協力するなどの施策を講じてきたところでございます。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 商工委員会 第17号
反面、送電から変電、配電といった流通設備が、日本の場合、電気事業用の全体の固定資産の中で二分の一強を占めるということで、大変流通設備にかかるコストが割高になっているという側面もございます。
1997-05-29 第140回国会 参議院 商工委員会 第13号
○山下芳生君 次に、アセスの対象になる発電所についてもう少し具体的に聞きたいんですけれども、発電所の目的や形態によってアセスの対象となるのかならないのかという問題ですけれども、例えば電気事業用か自家用か、あるいは公営の発電所なのかそうじゃないのか、あるいはＩＰＰ用か余剰電力販売用かなどのいろんな目的や形態によって対象になったりならなかったりするのか、それともそれは関係なし、すべての発電所が対象となるのか
1992-04-06 第123回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
具体的には、電気事業用の需要電力量及び最大需要電力は、二〇〇〇年度までにおのおの二・八％、三・〇％、それ以降二〇一〇年度までにはともに一・六％の年平均伸び率が見込まれているところでございます。
1991-02-27 第120回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
○参考人（岩崎八男君） この電気事業審議会の中間報告によりますと、電気事業用と自家発用がございます。電気事業用として二〇一〇年で三百十万キロワット、それから自家発、ビルその他、それが二〇一〇年で二百七十万キロワット、合わせて五百八十万キロワットというような感じの報告がございます。
1987-12-11 第111回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
電気事業審議会の方は電気事業用ということで九電力が持っておるものだけを計上いたしております。需給見通しの方は九電力以外、動燃等の持っておりますものも数えておりますのでその差が出てくるということでございまして、これも後で資料をお届け申し上げます。
1986-05-19 第104回国会 参議院 科学技術特別委員会 第11号
現在、私どもが指針にしております将来予測は、昭和五十八年十一月の「電気事業審議会需給部会中間報告」の数字でございますが、これによりますと、昭和七十年度には電気事業用の電力量で約七千億キロワットアワーということになっておりまして、これは五十九年度の実績から見ますと、年率二・七％の増加ということになっております。
1986-05-09 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
次は、将来の原子力発電の長期計画についてお尋ねしたいと思うのですけれども、これは総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しては、昭和七十年度で電気事業用で四千八百万キロワット、発電電力量シェアで三五％と原子力が主で火力は従の電源構成を見通しておるわけです。この傾向は原子力委員会の長期計画やあるいは電力中央研究所の試算にも見られるわけでございます。
1985-11-26 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
これはいわゆる公社から承継した基幹的な電気事業用資産のうちの償却資産だけが認められているのです。ですから、例えば電電公社の場合は土地というものは固定資産としてきっちり払っているわけです。しかし、今度国鉄の場合は用地費、用地が非常に大きいわけです。固定資産の大宗は用地が占めると思っております。しかも、固定資産というのは三年ごとに見直して、徴税状態が変わってまいります。
1985-04-11 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
このときに電源開発会社も、これは電気事業者でございますので、その電源開発会社が電気事業用の発電所として建設し運転するということになりますと、いかにまだ実証段階の炉とはいえ、その発電コストというものは少なくとも石炭火力と同等のレベルでないと、事業用発電所として電気を売っていくという経営の根本にかかわる問題でございますので、国と電力業界相相談いたしまして、五十七年の八月の原子力委員会の決定を受けまして、
1984-04-12 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
今具体的に積算の問題とおっしゃいましたので簡単に申し上げますと、要するに電気事業に要するいろいろな費用、コストのトータルということでございまして、電気事業は非常に大きな設備産業でございますので、電気事業用の固定資産の減価償却費、あるいは人件費でありますとか燃料費でありますとか修繕費といったようないろいろな営業関係の費用、それからいろいろ税金がかかるわけでございまして、そういう税負担、それに一定の事業
1983-04-27 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
電気事業用電力量ということでございますが、御指摘の、以前の見通しが年率で四・三％の伸びであるものが、電気事業用電力量で今度の四月に提出されました施設計画によりますと、年率三・二％ということに下方修正されております。