2014-04-23 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正法案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正法案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大などを実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改革プログラムを附則で定めた電気事業法改正法案を昨年の国会に提出し、昨年十一月に成立したところであります。
電力システムの抜本的な改革を盛り込んだ電気事業法改正法案を国会に提出しており、ぜひ、今国会での成立をお願いいたします。 我が国の農業改革についてお尋ねがありました。
また、電力システム改革におきましても、この広域機関の創設によりまして全国大で需給調整機能を強化するという改革の柱がございまして、四月十二日に国会に提出しました電気事業法改正法案で、広域機関に対して、電力会社が作成する周波数変換設備や連系線等のインフラの増強の計画を取りまとめ、国に、業務を負わせることとなっております。 委員御指摘のとおり、しっかりと進めるべく対処してまいりたいと存じます。
政府は、四月二日に電力システムに関する改革方針、閣議決定しまして、四月十二日に電気事業法改正法案、国会に提出しておりますけれども、この中で特に発送電分離についてお伺いしたいと思います。
○糟谷政府参考人 先週金曜日、四月十二日に閣議決定をして、国会に提出をさせていただきました電気事業法改正法案におきまして、御質問の広域系統運用機関、これは法律上は広域的運営推進機関という名称でございますが、この規定を盛り込んでございます。
こうした内容を、十二日に閣議決定をいたしました電気事業法改正法案にも、プログラム規定として盛り込みをさせていただいております。
この法案で、環境庁長官の意見は主務大臣の環境影響評価書の審査に際して行われますけれども、電気事業法改正法案では、通産大臣の環境影響評価準備書の審査に際して行われることになっております。
それから、今回御提案申し上げております環境影響法案なりあるいは電気事業法改正法案との関係では、いわゆる経過措置の中で、施行に伴いましてアセスの一連の手続の手戻りというようなこと、あるいはこれまでの、適法に従来の法律なりあるいは省議決定に基づくアセス関連手続のもとで進められているような事業につきましては、既存のアセス制度を個別に指定をしまして、当該制度のもとで行われた手続というようなものは、施行後、新
それから、今回、環境影響評価法案、電気事業法改正法案それぞれにおきまして、特に環境影響評価法案の方でございますが、各手続について一定の期間を定めて公告、縦覧をする、そこから一定の期間内に意見を出していただくというふうにルールを明確に定めるというような配慮も実は加えられているところでございまして、こういった環境影響評価法案及び改正電気事業法の運用を的確にやることによって、先生御指摘のような御懸念が極力小
○岡本政府委員 ただいまの先生の御質問の中で先生まさに御指摘されましたように、平成六年の閣議決定に基づいて、今後規制の新設に当たっては、原則として一定期間経過後に見直すというサンセット条項を入れるということになって、それに則しまして環境影響評価法案も、私ども電気事業法改正法案においても、今先生御指摘の十年経過した時点での見直し規定を入れているものでございます。
○大畠委員 私は、電気事業法改正法案に的を絞って質問をさせていただきたいと思います。石油製品の供給確保に関する法律案については、後ほど同僚議員である佐藤委員の方から質問をさせていただきたいと思います。 現在いろいろとエネルギー問題について論議がされておりますが、これからの地球規模での危機の因子というものの主なものを挙げますと、人口問題、環境問題、エネルギー問題、食糧問題だと思います。