2015-12-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
このため、昨年成立いたしました第二弾の電気事業法改正法におきまして、小売電気事業者の方々に対して、例えば消費者への契約条件をしっかり説明していただく、あるいは書面を交付していただくと、こうした規定を置かせていただいております。
このため、昨年成立いたしました第二弾の電気事業法改正法におきまして、小売電気事業者の方々に対して、例えば消費者への契約条件をしっかり説明していただく、あるいは書面を交付していただくと、こうした規定を置かせていただいております。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
今通常国会に提出いたしました電気事業法の改正法案は、第一段階の電気事業法改正法の改革プログラムに基づいて法的分離の方式によります送配電部門の中立性の一層の確保を実現するためのものでございまして、委員御指摘のとおりでございまして、三段階から成る電力システム改革の総仕上げの位置づけでございます。
第二に、昨年の電気事業法改正法附則の改革プログラムで定められていた電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織の新たな行政組織への移行に当たって、踏まえるべき事項を規定することとしております。
こうした成果を料金に反映させるためにも、電気事業法改正法が施行されました後できるだけ早い時期に料金改定を行えるようにするため、準備作業に入ることを先日指示いたしました。
そして、今国会成立をさせていただきました電気事業法改正法、それから昨年来の料金制度改革の成果というものを料金に反映させたい、そして来年一月に電気事業法が施行されました後、でき得るだけ早く新しい料全体系のもとでの料金の改定作業を行いたい、そういう意思を持ちまして、先日、準備に着手をいたしました。