2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
つまり、電気事業法、ＦＩＴ法、全て経済産業省の権限になっている、なので、環境アセスというのは許可をするときの附帯書類、附帯事項の中に入っている環境影響評価という位置づけで、最終的な権限は国が握った形になっているのでどうにもならないというような答弁なんですけれども、このことについて、環境省はどのようにお考えでしょうか、問題意識をお持ちでしょうか。お願いいたします。
つまり、電気事業法、ＦＩＴ法、全て経済産業省の権限になっている、なので、環境アセスというのは許可をするときの附帯書類、附帯事項の中に入っている環境影響評価という位置づけで、最終的な権限は国が握った形になっているのでどうにもならないというような答弁なんですけれども、このことについて、環境省はどのようにお考えでしょうか、問題意識をお持ちでしょうか。お願いいたします。
ただ、一つ一つの島の電気代を見ますと、電気料金を見ますと、基本的には、離島ですね、系統連系されていない電気事業法上の離島についてはその管轄の電力会社全体で賄うという形でコストが下げられているわけですが、一つ一つの島を見ますと非常に高いコストで発電をされています。ですので、比較的小さい規模でもそのコストには勝てるのかなというふうに思っています。
その後、電気事業法ですね、それは発電設備なので関わってきました。それから、今回、海域、一般海域の再エネ法ができまして港湾法が新たに関わってきました。ですので、単純な話、どんどんどんどん適用法が増えていくんですね。先般、官民協議会の方でも、それを多重規制ではなくてプロセスを一つにしますという形で御配慮いただいて、スムーズになりつつあります。
節電要請は電気事業法三十四条の二に基づいて行われるものと承知しておりますが、ただ、この条文で言う「電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるとき」というのが、これは具体的にどういう状況なのかがこの文面だけでは分かりません。 そこで、そもそも節電要請が行われる基準は事前に作成されているのかどうか伺います。
私、経産委員会でも、電事法の、電気事業法の一部改正案、非常に重要な法案が審議をされました。電取、電力・ガス取引監視等委員会の外出し強化も提案、これは修正案を立国社として、また共産党さん、維新の会さんも賛成に回っていただいて、野党全員の総意をもって提出をさせていただいた。
その意味で、電気事業法では、電力会社に一定の水準を超える超過利潤が蓄積している場合というのは、経済産業大臣が規制料金の見直しを命ずることができるとされておりますので、関西電力にどの程度の値下げ余地があるのかということについては、継続的に確認をしていくこととしたいと思っております。
させる行為 等の処罰に関する法律の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第六 金融サービスの利用者の利便の向上及び 保護を図るための金融商品の販売等に関する 法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第七 個人情報の保護に関する法律等の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立 を図るための電気事業法等
○議長（山東昭子君） 日程第八 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
我が国はスイッチを入れると必ず電気が来るということ、そして、それを必ずつけるんだという、そういう技術者、また関係する皆さんによって成り立っているということ、この電気事業法の改正を通して、それは当たり前のことではない、むしろ当たり前にしてくれる努力をするということが大事だということを今お話を聞いて分かりました。 しっかりとこの後法案が成立できるように議論していきたいと思います。
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○委員長（礒崎哲史君） 休憩前に引き続き、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（礒崎哲史君） 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。
安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣 梶山 弘志君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図る ための電気事業法等
強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
電気事業法改正案がさきの委員会で通過をいたしました。私、非常に違和感を持った点が二点あったんですね。 一点目は、この前申し上げました、関電不祥事そして経産省のミス隠し、これを再発防止をする方策が一行も書かれていなかった。これに関しては、我々立国社を中心に、共産党さん、そして最終的には維新の会さんの賛成もいただきまして、野党として、修正、電取の機能強化というものを出させていただきました。
事業所や家庭において系統に蓄電池を接続しようとする場合には、電気事業法に基づいて、系統全体の電力の安定性に悪影響がないように、蓄電池が一定の技術的要件を備えることの確認が求められております。 系統全体の安定性確保のためにこうした技術的な要件の遵守が求められているのは、外国でも同じであります。そして、国際標準というよりも、外国ごとに、各国ごとにその基準があるということであります。
第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件 第七 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件 第八 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等
第五 刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第六 専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件 第七 国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件 第八 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等
――――◇――――― 日程第八 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第八、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
本電気事業法の「目的」に、「電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図る」ことが規定されております。電力・ガス取引監視等委員会は、市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すために設立された委員会であり、今述べた電気事業法の目的である、電気の使用者の利益の保護と電気事業の健全な発達を確保するための機関であると言えます。
内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、田嶋要君外三名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本日は、電気事業法等の改正案ということで、午前中は十二時まで質疑をさせていただきたいと思います。途中でちょっと昼休みを挟みますので、時間の関係から少し質疑の順番も入れかえながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回の法改正では、電気事業法、再エネ特措法そしてＪＯＧＭＥＣ法といった、複数の法案の束ね法案となっております。
今回の法案におきましては、配電事業やアグリゲーターといった新しい制度による分散型の電力システムや、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備など、電気事業法において再生可能エネルギー導入につながる制度を新設するものと承知をしております。 石川参考人からは、分散型の電力システムが、再生可能エネルギーによる電力の拡大にどのように資するとお考えか、お伺いをしたいと思っております。
きょうは、電気事業法等改正案のうち、再エネ特措法、ＦＩＴをめぐって、世界の流れでもある再生可能エネルギーの主力電源化について質問をいたします。
午前に引き続き、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
道路法はなかなか準用できない、しかし電気事業法なら準用することができるかもしれない、準用する場合にはこういった課題を乗り越えてやるんだ、そういうところの論点整理はできていると思います。
例えば、樹木の伐採とかは電気事業法との関係でどういうふうな整理をされているのか、そして、土地の一時使用、立入りというふうなことについてはどういった整理ができているのか、また、土砂についてはどうかというところを、具体的な到達点についてお聞きをしているわけでございますけれども、なかなか具体的な答弁がいただけないわけでありますが、基本的には、電気事業法等に準拠しながら法整備というものを進めていく、そういった
そもそも、エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを二二から二四％程度でいいとしか扱っていないから、電気事業法やＦＩＴ法などの個別のエネルギー関連の法律や制度が、再エネの主力電源化を最優先してそこへ向かっていくものにならないということになるんだと思うんですね。
○梶山国務大臣 平成二十五年に閣議決定されました電力システムに関する改革方針では、電力システム改革の目的を、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大としており、三度にわたる電気事業法の改正を経て、電力システム改革の取組を着実に進めてきたところであります。
○笠井委員 確認したいんですが、関西電力への業務改善命令の発出に際して、資源エネルギー庁が電気事業法で定められている電取委への意見聴取を怠って、更にその事実を隠すために虚偽の公文書を作成していたと問題になりました。この問題にかかわっての対応だということでよろしいわけですね。
経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十一日 辞任 補欠選任 高村 正大君 古賀 篤君 ――――――――――――― 四月二十八日 中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第九号） 五月十二日 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等
○梶山国務大臣 ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。
○富田委員長 次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。 ――――――――――――― 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
さらに、本通常国会に提出をさせていただきました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、送配電事業者に対しまして送配電設備の更新計画の策定を求めるということとしておりまして、この計画の中には無電柱化の計画を含むということを想定しているところでございます。
経産大臣にも通告をさせていただいておりますが、ちょっと時間の関係もありますけれども、この発送電の分離に当たって、今私が指摘したような、過去に行われてきたような慣行がこれから続いていくとすればこれは看過できないし、そして、そういうことが続くのであれば、電気事業法にも見直し規定が入っているわけですから、この発送電の分離のあり方について、法的分離からＥＵと同じような所有権分離、資本関係を断ち切るということも
また、今国会に提出している電気事業法等の一部改正法案において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣに対して、万一の危機時に発電用燃料を調達する業務や、資源、燃料の安定供給に資するリスクマネー供給業務の拡大を措置をしているところであります。
去る三月十六日、経産省は、関西電力に対して、電気事業法に基づく業務改善命令を出しましたけれども、大臣、電力会社に対する業務改善命令はこれが史上初めてか、そして、この命令というのは極めて重いものだという認識が当然おありだと思うんですが、いかがですか。
委員御指摘のとおり、電気事業法では、経産大臣が業務改善命令を発するにはあらかじめ電取委の意見を聞くこととされているのは事実でございます。 今回の事案においては、意見聴取が行われていないことを電取委の職員が気づいたことから、その旨を資源エネルギー庁に指摘をしているところであります。
電取委員会といたしましては、電気事業法に基づいて与えられた権能の中で職務を遂行するということに尽きると思います。 具体的に申し上げます。電取委員会は、御案内のように、電力の適正な取引の確保のため、電力取引の監視やルール整備を行う組織であります。このため、今回の関西電力の金品授受といったコンプライアンスに関する調査に関しましては、本来の業務ではないと考えております。