1999-05-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の当時の審議以降、先ほど申し上げました電気事業審議会需給部会での御審議を経まして、平成十一年に大きな二点の改革をいたしてございます。 一つの改革は、先ほど若干触れましたが、地元自治体の創意工夫、主体的対応がより可能となるように、電源三法制度の各種交付金、補助金の弾力化、統合を図るということでございまして、こういう形での改善を行いました。
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の当時の審議以降、先ほど申し上げました電気事業審議会需給部会での御審議を経まして、平成十一年に大きな二点の改革をいたしてございます。 一つの改革は、先ほど若干触れましたが、地元自治体の創意工夫、主体的対応がより可能となるように、電源三法制度の各種交付金、補助金の弾力化、統合を図るということでございまして、こういう形での改善を行いました。
○政府委員（稲川泰弘君） この電源三法に基づく交付金をいかに使いやすく、かつ地元での創意工夫、主体的対応をより可能になるようにするかという点はかねてより指摘をいただいている点でございまして、昨年、電気事業審議会需給部会で半年近くにわたる議論を行い、またこれには地元の代表の方々にも御参加をいただいたところでございます。
原子力及び火力の発電原価につきましては、平成六年の電気事業審議会需給部会中間報告で平成四年度耐用年発電原価という数字を出しておりますが、ここによりますと、原子力はキロワットアワー当たり九円程度でございますし、また火力について試算をしますと平均十円程度でございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 昨年でございますが、立地地域振興策のあり方について、電気事業審議会需給部会で地元の代表の方にもお入りをいただきまして、半年近くの議論をいたしました。
ところが、六月四日、電気事業審議会需給部会の中間報告というのがございまして、この中間報告によりますと、一九九〇年が七千六百万トン排出して、二〇一〇年は六千九百万トンを排出するということで、実はここは九％ほど削減計画が出ております。
○稲川政府委員 きょうの朝刊の記事でございますが、この趣旨は、きょう現在、電気事業審議会需給部会の取りまとめを行っておりますけれども、石炭につきまして、先ほども言いました利用拡大のペースが非常に高いものですから、今後、それについての利用スピードの調整をする必要があるということではございますけれども、審議会においても、石炭火力の電源構成に占める割合を、設備形成の現在の実勢を踏まえながら適正な水準にしようということでございまして
先生御指摘のとおり、現在、ＣＯＰ３におきます合意を踏ぽえまして、電力需給のあり方につきまして電気事業審議会需給部会におきまして審議を行っていただいているところでございますけれども、この中で、ＩＰＰ制度とそれから環境問題、これの両立の方策についても重要なテーマとなっているわけでございます。
しかし、現在、電気事業審議会需給部会では中長期的な火力電源構成の見直し論議が進められているところでございまして、そこでは高効率石炭火力発電の導入及び混焼などによる石炭火力の抑制、ＬＮＧ火力のベースロード化、ＩＰＰ入札制度へのＣＯ２排出量評価制の導入などが審議されております。
現在、電気事業審議会需給部会におきまして、このＩＰＰ制度と環境問題の両立の方策も重要なテーマとして議論をしてございますが、具体的には、炭酸ガス排出量の多寡を反映させる評価、あるいは燃料種を限定した募集を電力会社の判断により行うという案について検討が行われてございます。
それから、現在、電気事業審議会需給部会でこの点の議論を行ってございますが、議論は二つございます。 一つは、二〇一〇年、原子力発電所の発電容量として四千八百億キロワットアワーというのが先ほどの目標達成のために必要な電力量でございます。
現在、こうした観点から、電力需給のあり方につきまして電気事業審議会需給部会で審議を行ってございますが、このＩＰＰ制度と環境問題の両立の方策もまた重要なテーマでございまして、本年六月、来月でございますけれども、部会の結論を踏まえて適切な運用を図っていくこととしてございます。
具体的には、こういった特に原子力立地の推進のあり方につきましては、地球環境問題という新たな環境変化もございますので、電気事業審議会需給部会、ことしの一月から開催いたしまして、その具体的なあり方につきまして御審議をしていただいているということでございます。
したがいまして、私どもといたしましては、この十二月のＣＯＰ３の会合も踏まえつつ、必要に応じまして、総合エネルギー調査会の場でございますとか、あるいは電気事業審議会需給部会を開催いたしまして、先生御指摘の環境問題あるいはエネルギーのベストミックス問題等々への全般的な対応の一環といたしまして、御指摘のＩＰＰ制度と環境問題についての議論も整理をして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そこで問題は、国の主体的関与をなぜ格段に強めることにしているのか、これが問題だと思うんですが、私は発電所アセスの考え方のもとになっている電気事業審議会需給部会のことし二月に出された小委員会の報告書を見せていただきました。この中に、発電所アセスについて国の主体的関与が必要な理由が幾つか書かれてあります。
通産省の電気事業審議会需給部会、審議会の方の関係ですけれども、前に私もこの辺について取り上げて質問をさせていただいた経緯がございますけれども、いわゆる「国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続」ということで、中の文書においてもかなりのところで厳格という意味を設けているわけでございます。
○政府委員（岡本巖君） 私ども、今回、大臣の諮問機関であります電気事業審議会需給部会で御審議をいただいた際にも、法制化ということについては前向きに考える。かつ、それに先立って中環審の答申が発表されておりましたので、中環審の答申というのも全面的にこれを尊重するというそういう考え方の上で、まず法制化についてのスタンスを省内で大臣以下議論を重ねて、そういう方針を固めたわけでございます。
次に、発電所アセスの関係ですけれども、電事法の改正が伴うあれでございますけれども、電気事業審議会需給部会電力保安問題検討小委員会報告、それをもとにして発電所アセスの手続が行われていますけれども、その中で、審査の段階が三つある。通産省における審査、中に括弧して勧告と書いてございます。次に、通産省における審査、これも勧告。この二段目の審査の段階で環境庁長官が意見を言えるようになっているわけです。
○加藤修一君 国の主体的関与という点につきまして、先ほど紹介申し上げました電気事業審議会需給部会で出された「発電所の環境影響評価制度の在り方」、この中の発電所アセスメントの新スキーム図の中には「通産省の審査」というところが三カ所ほどございます。
長期的な電力需要の伸びにつきましては、昨年六月に電気事業審議会需給部会の中間報告で取りまとめられておるところでございますが、この中では、新たな需要対策を追加いたしました新規施策追加ケースの中で、総需要電力量につきましては、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は年平均一・六％と着実に増加するということが見込まれております。
一方、中長期的な見通してございますが、昨年六月に取りまとめられました電気事業審議会需給部会の長期電力需給見通しによりますと、新たな需要対策を追加した場合の新規施策追加ケースにおきまして、総需要電力量が一九九二年度から二〇〇〇年度までの間は年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は一・六％と、着実に増加するものと見込まれております。
電力部門におきます地球温暖化防止行動計画の達成に向けての目標は、平成二年度に作成されました電気事業審議会需給部会の中間報告にある、まず電源のベストミックス、これがすなわちＣＯ２を発生しない、原子力を中心とする電源を開発しようということでございます。これが第一の目標かと思います。
まず冒頭、電力関係についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、昨年の六月十一日に電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会から報告書が出されておるわけであります。この問題について御質問させていただきます前に、実はこの答申が出る前から、各八電力会社におきまして、供給の余剰のある部分については需給調整といいますか融通調整を図ってきたわけです。
長期の電力需要についてでございますけれども、平成二年六月の電気事業審議会需給部会中間報告によりますれば、国民生活の多様化あるいは国民のアメニティー志向等を反映いたしまして、民生用需要を中心に今後ともある程度高い伸び率が継続するものと見込まれておるところでございます。
ことしの六月十日の電気事業審議会需給部会電力基本問題検討小委員会の中間報告において、計画的応援融通を一歩進めて三大都市圏への融通型電源の整備を地方の電力会社が計画的に推進すべきだという提言がされております。しかしながら、大都市を管内に持つ電力会社は現在でも他の地方電力会社管内に発電所を建設しておるわけでございまして、現地電力会社より低コストの電力を都市に供給している。
まずその長期的見通しでございますが、資料四と五は平成二年六月の、つまり昨年の電気事業審議会需給部会中間報告というものにおいて示されました電力供給と電源構成の目標でございます。
その点については、先般の電気事業審議会需給部会中間報告書にも書いてありますが、「高負荷時の需要を異なるエネルギー間の協調により賄う対策も重要と考えられる。」というように書いてありました。私もその点については全く同感でございます。