2003-06-05 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
そういう観点からいきまして、やはり送配電設備というものは極めて大事でありまして、これを分離、独立してしまうということは、私は、単にそういう狭い範囲だけではなくても、山間、山村への供給とかあるいは離島への供給その他を考えたときも完全分離ということは合理性がないという判断をしておりまして、電気事業審議会等で、分科会等では完全分離ということには反対でございました。
そういう観点からいきまして、やはり送配電設備というものは極めて大事でありまして、これを分離、独立してしまうということは、私は、単にそういう狭い範囲だけではなくても、山間、山村への供給とかあるいは離島への供給その他を考えたときも完全分離ということは合理性がないという判断をしておりまして、電気事業審議会等で、分科会等では完全分離ということには反対でございました。
そうした中で、公益サービスの料金の国際比較、この割高感というものが当然これまでも電気事業審議会等で再三指摘をされてきたわけでありますけれども、為替レートによる単純な比較ではなく、各国の物価水準、いわゆる購買力平価、そしてさきに申し上げましたような我が国特有のエネルギー事情、こういうものを考えますと、総合的に勘案したいわゆる指標が必要ではないのかなと考える次第でありますけれども、この点についてどのような
そのリスクに対してどういうふうに今検討がなされ、また先ほどから議論に出ております電気事業審議会等でどういうふうな発言があるのか、この二点をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君） 先生御案内のとおり、この電気事業者は地域独占的な公益事業でございますから、さような意味合いで料金を恣意的に定めたりあるいは不公平な取り扱いをすることのないように、法に基づきまして通産大臣の認可が必要ということに相なっておるわけでございますが、今日のこういった時代の要請を踏まえまして、ただいまこの問題につきましても電気事業審議会等において電力供給システムのあり方等々検討をいただいておるわけでございますが
私ども資源エネルギー庁あるいは総合エネルギー調査会あるいは電気事業審議会等におきましては、そういう分散型電源あるいは再生可能エネルギーの分散型電源を積極的に活用するというか、買うようなことを答申もいただきまして、これは昨年六月でございますが、その方針に沿って電力会社がそういう方針を出されたということだと承知しておるわけでございます。
したがいまして、私どもといたしましても、現在電気事業審議会等でも御議論をいただいておりますけれども、一つには料金制度の拡充あるいは活用等も考えておりますし、またさまざまなピークカットに資します機器の開発等々今後とも強力に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
電気事業審議会等で御検討いただくということの方向が必要だということでございますけれども、この電気また電力料金制度の弾力化についてどうお考えですか。
○政府委員（柴田益男君） この料金制度を季節別あるいは時間帯別に変えていくということが具体的に出てまいりましたのは前回の料金改定、これは五十五年にございましたけれども、その前の五十四年に電気事業審議会等で議論されまして、ここでは消費者の皆様方もお入りでございますけれども、五十四年の審議会で検討すべきであるという議論が出されまして、その後我々は検討しておるということでございます。
○森山（信）政府委員 たとえば原子力等につきましては、昭和六十年に三千万キロワットという目標を暫定見通しでは立てておるわけでございますが、電気事業審議会等におきましては二千八百万ないし三千万というような考え方を示しておりますので、そういったそれぞれの専門の部局で考えておられます数字というものを前提にいたしまして再検討をする、こういう意味でございます。
○政府委員（森山信吾君） 原価主義はまさにいま先生が御指摘になりましたように電気事業法に基づきまして私どもが算定する際の基本になる考え方でございまして、しからば原価主義を具体的にどういうふうにあらわすかということになりますと、私どもは料金の算定をするに当たりまして電気料金算定要領あるいはガス料金算定要領というものをつくっておりまして、これは私どもなりがつくるんではなくて、電気事業審議会等におきまして
したがいまして、できるだけ五十四年度に関しましては料金据え置きが望ましいと考えておりますけれども、しかしながら、他方、原価と実情との間に大きな乖離が生じておるということは好ましいことではございませんので、先ほども申し上げておりますように、電気事業審議会等におきまして新しい料金制度のあり方の御検討をいただいた上、今後の安定供給を含め、一体いかなる料金体系にすべきであるかということにつきましては十分検討
のディスクロージャーの問題につきましては、現在は商法とか証券取引法、それから公益事業の場合には電気事業法、ガス事業法等で、経理の公開をその法律に従って行っているわけでございますけれども、さらに進んで、もっと中身を公開していけという御主張と存じますけれども、これにつきましては、どの程度どういう方法でディスクロージャーを進めていくかということに関しましては、先ほども申し上げましたように、たとえば電気事業審議会等
政府におかれましても、この事態を重視されまして、昨年来、総合エネルギー調査会あるいは石炭鉱業審議会さらには電気事業審議会等におきまして、それぞれ有機的な御連携をおとりになりながら、わが国における各エネルギーの位置づけについて真剣な検討が行われ、過日、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、わが国エネルギーの長期需給計画がまとめられた次第でございます。
将来のこのような長期目標をどういうふうなウエートで回転していくかということにつきましては、ただいま通産省の総合エネルギー調査会、電気事業審議会等におきまして検討を開始したところでございます。
○井上政府委員 電気、ガス事業のような公共性の強い企業のこういうものが民間私企業として適当であるかどうかという御質問であろうかと思いますが、これにつきましては、現在の電気事業法制定の際にも電気事業審議会等の意見も十分に伺いまして、現在の法律の体制のもとでは私企業であるということになっておるわけでございます。
これをさらにその後、必要に応じまして電気事業審議会等で再検討いただきまして、このままの基準で大綱はいいというような御承認を得て、その基準を現在適用いたしておるわけでございます。 その基準の内容は、先ほど先生が御指摘になりましたように、そのときにかかりますコストをそれぞれの料金で回収するというような考え方の原価主義に基づいて、計算されるわけでございます。
ですから、地域住民に対してもできるだけ早くもう心配要らぬようにするんだという今後の対策、姿勢についてのいままでの電気事業連合会なりあるいは電気事業審議会等においての諸先生方の——やはり今後だんだん電力はいまの倍化をされる。どうしてもそれだけエネルギーとして必要である。ですから、それについて今後の対策を十分考える。
石炭鉱業審議会、石油審議会、電気事業審議会等の一段と上に立って、これらを統括して、総合エネルギーの国策としての使命を果たしていくものである。単なる通産省の付属諮問機関ではない、そういう一つの全体的な上に立っての使命を果たす役割りを持つものである、こう解釈していいですか。
現在のやり方といたしまして、そのときの答申が今日でも妥当するとは思っておりますが、いずれはまたその後の事態、その他を入れまして新しくできます電気事業審議会等におきまして、根本的な検討はいたしたいと考えておりますが、現在のところすぐこれを変えるという気持ちは持っておりません。
ものの常識から見れば、こういう電気事業審議会等において一つの結論が出て、それに基づいて初めて政府は施策をとるというのが行政の順序だと思いますが、私は、こういうふうな問題で、大臣がおられぬこの席で深く追及することはいたしませんが、電気事業審議会というものはどういう内容、どういう人方で検討し、その結論というものは大よそいつごろ出て、それに基づいて通産省としてはどういう施策を将来電気事業に対してとろうとされておるのか
われわれは、長期的観点に立ちまして、各エネルギーの相互関係を検討しながら、たとえば石炭鉱業審議会等におきまして石炭問題をやり、また近く石油業審議会あるいは電気事業審議会等の審議会を設けまして、各エネルギーごとにいろいろ検討いたし、そうして各エネルギーごとの審議会は、他のエネルギーにつきましても検討を加え、そうして総合的かつ有機的な方法によってエネルギー対策をやっていこうといたしておるのであります。