2015-06-11 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
そこでよく言われるのが、本当に電気料金抑制されるのかという話があろうかと思いますが、これまでの電気事業制度改革によりまして電気料金は着実に抑制をされてきております。また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。
そこでよく言われるのが、本当に電気料金抑制されるのかという話があろうかと思いますが、これまでの電気事業制度改革によりまして電気料金は着実に抑制をされてきております。また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。
メリットが、どれからメリットかというお話があろうかと思いますが、現実問題として、過去の電気事業制度改革の成果、これ顧みますと、一九九五年に行いました第一次電気事業制度改革、これ前後でやはり価格が確かに抑えられているところであります。
具体的に申し上げますと、一九九五年、平成七年の第一次の電気事業制度改革が実施されてから、電気料金というのは十五年間で一七％下がったわけでございます。現在は需給が逼迫しておりますけれども、これはちょっと置きまして、一七％下がっておりまして、これは他の都市ガスあるいは水道、鉄道なんかの料金に比べますとはるかに下がっているということで、お客様にそういう成果を還元しているというふうに思っています。
この電気事業制度改革につきましては、平成七年以降四回にわたって制度改革が行われてきたわけでございますけれども、我々働く者にとってみますと、社会的要請に対しても、安定供給と競争促進の両立、このことを通じてお客様の利益拡大につなげていく、そういう目標に対してしっかりと前向きに取り組んできた、そのように考えているところでございます。
物価、その物価全体の水準がどうなるか、それから今後の税制ですとか課徴金がどうなるか、そういった様々な要素により決まるものでありまして、現段階でその改革後の料金の水準を具体的に見通すことはちょっと難しいわけでありますが、ただ、過去についてどうだったかということを振り返ってみますと、これまで我が国は、自由化部門、約六割を自由化してきたということでありますが、例えば一九九〇年代の半ば以降進めてきた電気事業制度改革
この間の電気事業制度改革を振り返ってみたいんです。 電気事業制度改革、前回は二〇〇八年に具体的な措置が行われました。このときは法改正を伴わなかったわけですけれども、二〇〇八年の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の報告書では、小売自由化範囲の拡大の是非について、現時点で小売自由化範囲の拡大を行うことは適切ではないとして、五年後を目途に再検証を行うとしたわけであります。
我々も前政権下においてこの検討に着手し、その後、今の安倍政権下でこの法案が出てきたわけですけれども、電気事業制度改革について、まさに現場の立場から、検討段階から、正直言ってどうかかわり合い、残念ながらかかわり合えなかったのか、また、その結果としてどういった問題が今、働く現場として生じているのか、お答えいただければと思うんです。
電気事業制度改革によって、自由化された部門については電力会社間の競争が認められていますが、現在までに、供給区域を越えたいわゆる越境供給を行っている事例は、平成十七年に広島県内の需要者が九州電力と契約した、わずか一件しかありません。各電力会社間での、他人の庭には入らないという暗黙の合意が、そこにはあるのではないでしょうか。
さらにまた、電気事業制度改革の議論においてはＰＰＳ、いわゆる新規参入事業者の拡大が求められておりますけれども、ＰＰＳの電源は火力というのが中心になりますし、そして、やはり利益が出ないとなかなかこれ参入しないと、こういうことになりますと、なかなかこれも普及が急速に拡大するということも考えにくい、このように思いますし、環境問題にも懸念があるわけですね。
このように、今回の電気事業制度改革におきましては、エネルギー政策基本法の基本方針に基づきまして、供給システムの改革によります電力の安定供給の確保と環境への適合を図り、これらの下で電力の供給に関する需要家の選択肢の拡大を図り、電気事業の更なる効率化を促すための措置を講じるものでございます。
それから、カリフォルニアの海外事例を申し上げましたけれども、すべての電力取引をスポット市場を通じて行わせた、これがカリフォルニアの事例なんですけれども、この電気事業制度改革に当たりましては、一度制度設計を誤ってしまいますと、電気の安定供給に重大な影響を及ぼしてしまう、国民生活に大きな損害を与えてしまうということで、今回の制度改革におきましては、今申し上げましたような点を総合的に勘案いたしまして、現行
三番目には、今回の電気事業制度改革におきまして、卸電力取引市場の創設等の新たな仕組みを導入することとしておりますけれども、これによりまして電源開発の発電設備等の最大限の活用でございますとか、新たな電源の開発等におけるリスクの軽減が図られまして、同社の事業活動環境が向上されると考えておりまして、自身のそういう努力と、そして政府サイドからのいろいろな今申し上げたような対策、これを両々相まって、しっかりとした
そういう意味で、今回の電気事業制度改革において、広域的な電力供給が円滑化されるような仕組み、例えば振替供給料金制度の廃止でございますとか、中立機関による連系線強化に関する判断基準等の整備、こういったことを導入をすることに加えまして、私は、例えばヨーロッパなんかのどの国も融通し合うような体制ができていて、どんどんやっているわけですから、やっぱりそういう危機管理の中で、連系線の整備に対する支援策あるいは
他方、これらの検討結果を待って電気事業制度改革の結論を先延ばしにする場合、需要家選択肢の拡大など、メリットの確保も先延ばしにされることにつながると。その際には、優先給電指令ですとか、広域流通の円滑化ですとか、卸電力取引市場の整備による原子力発電の発電電力量の吸収余地の拡大など、今般の制度改正で予定している原子力発電の安定的な稼働の確保に対する措置の実施も先送りされる、そういう可能性がある。
最初に私どもの電気事業制度改革に対します基本的な考え方につきまして説明させていただき、次に電気事業法改正案について、そして最後に制度移行に当たってのお願い事項を申し上げさせていただきたい、かように存じます。 まず、私どもの電気事業制度改革に当たっての基本的な考え方につきまして、二点申し上げます。
今般の電気事業制度改革におきましては、原子力発電等の大規模電源の開発と関連送電施設の整備の一体性を確保し得るよう、発電から送電そして小売まで一貫して責任を有する一般電気事業者概念を維持する等の措置を講ずるとともに、特に長期固定電源に関しましては、安定的に運転を確保できる場合にその強みを最も発揮し得ることにかんがみまして、長期固定電源固有の措置として、優先給電指令制度あるいは送電容量の確保のための仕組
電気事業制度改革に当たっては、多様な事業者から需要家がみずからの供給事業者を選択し得る環境を整備すること、安定供給が効率的に達成される電力供給システムを構築することというビジョンと原則にのっとり、経済産業省で専門的に検討しているところでございます。（拍手） 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
そういう中で、審議会におきましては、海外におきます電気事業制度改革の実態等も踏まえながら、これまで我が国自身として行ってまいりました例えば特定電気事業制度の導入というようなことも踏まえつつ、先生御指摘の小売の自由化問題につきましても、今後検討していく課題の一つというふうに審議をいただいているところでございます。