1958-02-13 第28回国会 衆議院 商工委員会 第6号
その点、私は、何と言われようとも、この電気事業再々編成問題について、特定の一部の人が、適当に日本の電気事業を壟断しているかのごとき印象は免れがたいと思うのですが、それと、今の学識経験者あたりを入れる考えを、なぜ持たれなかったかという点と、一体この七人委員会は、どういう性格のものかを、もう少し明確にしてほしいのであります。
その点、私は、何と言われようとも、この電気事業再々編成問題について、特定の一部の人が、適当に日本の電気事業を壟断しているかのごとき印象は免れがたいと思うのですが、それと、今の学識経験者あたりを入れる考えを、なぜ持たれなかったかという点と、一体この七人委員会は、どういう性格のものかを、もう少し明確にしてほしいのであります。
何といいましても、当面する電力問題の一番大きな問題は、申すまでもなく電気事業再々編成の問題であろうと、私ども思うわけでございます。一体どういうわけで、今、電気事業の再々編成という問題が、大きな問題となってきたかということを考えますと、その契機となりましたものは、何といいましても、昨年の渇水期において、九つの電力会社各社間の電力融通の問題が、やはり非常に問題になった。
第二項の電気事業再々編成云々のお話がございましたが、世上いろいろ流布されていることもあるようでございまするし、水力と火力と緊密に運転をするとか、いろいろな関係から理屈を言い得る部分もあると思いまするが、これは事業の経営規模の観点もありましょうし、また今おっしゃったいろいろの観点もあり、もし考えるとすればなかなか複雑な問題であると思いまするが、ただいま私どもの会社としてこの再々編成をどういうふうに扱うかというようなことは
次いで、「審議会に求める新事業法の概要に関して政府諮問の範囲はどうか」との質問に対しては、「現在政府の考えておりますることは、電気事業再々編成とか電気設備等の復元については諮問する考えはないが、供給地域の独占、料金の地域差、施設の共用等については十分の検討を求めたい、但し前者について審議会からの意見があれば、政府としてはその意を尊重する考えである」旨の答弁がありました。