1953-07-29 第16回国会 参議院 労働委員会 第22号
○藤田進君 これは大変なことで、電気ガス臨時措置法がこの間吉田内閣の下に、これは犬養さんのときですよ、上程されて、これに対する審議が続けられて、そのときの速記録を調べて下さい。又なんなら調べてお目にかけても結構ですが、公共事業令八十五条はこれは労組法の言うところの行為、争議行為としてそういう場合に適用するのではない。
○藤田進君 これは大変なことで、電気ガス臨時措置法がこの間吉田内閣の下に、これは犬養さんのときですよ、上程されて、これに対する審議が続けられて、そのときの速記録を調べて下さい。又なんなら調べてお目にかけても結構ですが、公共事業令八十五条はこれは労組法の言うところの行為、争議行為としてそういう場合に適用するのではない。
例えば刑法二百三十四条とか、或いは又公共事業令、今では電気ガス臨時措置法の八十五条とか、或いは又いろいろ只今の三十五条の二だとかなんだかんだ、三十七条とか何かなければならない、顕著なやはり具体的に事実を挙げて不当なりとしなければならないと思います。正当でない、これをはつきりしてもらいたいのです。
これは争議行為は適用にはならないのだということが、ちやんとこの間の十五国会の電気ガス臨時措置法のときに答弁があつておるわけですし、このことはちやんと電気事業法三十三条、公共事業令の八十五条、電気ガス臨時措置法、一貫してそのことは政府も守られ、検察当局では若干踏みにじつておるが……、そういうことになると。
それは一時的な現象で石炭が非常に値上りしたとか……ガスについてですね、或いは非常な渇水であるとかいうような場合を考えて見ても、いやしくも電気供給事業と書いてあるわけですから、自家用の発電所でもないし、供給業としての今日の公共事業令、電気ガス臨時措置法ですか、これを見ますると、結局これに書いているけれども、さような事態はないであろう、それはやはりこんな融資ではなくつて、基本的な料金政策その他で検討さるべきものではないだろうかというふうに
それから通産省は非常にこの監督その他やつておいでになるかのごとき御答弁が次官からありましたけれども、そこまで現行公共事業令、電気ガス臨時措置法ですか、これについてないのですね。又事実運営ができないので、具体的な例を申上げて見たいと思うのです。 昭和二十六年の渇水におきまして非常な問題が出て参りました。これは昨年もややこの現象が出たわけですが、一つの例は、こういうことを物語つておる。
公共事業令を見ますと、これは電気の停廃ということが問題なのであつて、ただ単に仕事をするとかしないとかいうことは、そんなことは電気ガス臨時措置法なり公共事業令で全然問題にしていないのです。それ以上のものをこのスト規制法で問題にするのだと言いますから、これは次の機会でもつと明らかにしたいと思います。ですから使用者側においては、争議行為とは、無論今の首切る場合言わないでしよう。
○藤田進君 公共事業令、今の電気ガス臨時措置法、以下公共事業令と言いますが、これから照らしても今の場合監督行政の立場にある公益事業局長なり通産大臣としては、臼井産業なるもりを作つて、資本金をオーバーする穴を開けていて、それが裁判を待つてという、これは結果ですが、その過程におきましても、これは無論公益事業局なり、いろいろな機関が末端にもあるはずですから、それが全然次官の耳にも入つていないということですから
○藤田進君 そうしますとここに問題が新らしく出て来たのですが、電気ガス臨時措置法、従来の電気工作物規程とか、そんなまあ枠があるのですが、今の御答弁で言うと、通産省或いは公益事業局、そして地方局がずつとありまして、これがすべて電気事業、電気会社の運営はかなり細かく……今問題になつているのがこの第二條の「正常」の問題ですから、ストライキのいわゆる争議行為、これは現実の論点は、現場における状況を想像しながら
罰則はないけれども、鉱山保安法或いは今日では電気、ガス臨時措置法等によつて、労組法第一條二項の正当性、違法性の阻却、刑法三十五條の適用ですね、これが適用されなくなる、こういうふうな説明をされたと思います。その通りでよろしうございますか。
なるほど鉱山保安法、電気ガス臨時措置法において制限禁止されているが、これは争議行為の制限禁止ではなく、操業を前提とする規定であります。昨年の電産、炭労の争議が、国民各方面に迷惑や不便を与えたことは、われわれも認める。しかし、単なる公衆の便宜のために制限するということになれば、全産業の争議権は、全部禁止しなければならない結果になるのであります。
それをいじると、全部法体系をいろいろ改正しなければならぬので、この際鉱山保安法その他電気ガス臨時措置法、こういうのに譲つておこうという安易な考え方のようにしか理由を見出すことができません。 では、次に移ることにいたしますが、この法案で、先ほど申しましたように、立法者の意思と反して、この法案が生きて行くかもしれません。
○多賀谷委員 労働組合法あるいは労働関係調整法と、現在ございます鉱山保安法あるいは電気ガス臨時措置法、さらにそれが引用しております旧公共事業令、こういつたものの関連でございますが、鉱山保安法にいたしましても、鉱山保安法が争議中に適用あるいは発動されるのは、労働組合法あるいは労調法の発動があつて、その労調法の範囲内において逆に生きて来るのだ。
先ほど中西政府委員のお話によりますと、最高裁の判決で不作為によるものは罰せられないというふうなお話があつたと思うのでありますが、今度の法律案によりますと、たとえば第二条の電気産業のスイツチ・オフは、電気ガス臨時措置法の中でも、すでに禁止せられておるわけでありますが、スイツチ・オフでなくてウオーク・アウトは今までの措置令の中では違法であると認められておらないかどうか。
さらに、昨十五国会における持永義夫君の質問に答えて、当時の戸塚労相は、鉱山保安法、電気ガス臨時措置法及び公共事業令等の規定に反し云々と答弁しておるのであります。御承知のごとく、鉱山保安法第三条におきましては、四項目にわたつて義務条文があり、第五条においては、「鉱山労働者は、鉱山においては、保安のため必要な事項を守らなければならない。」と義務づけておるのであります。
まず第一に、鉱山保安法、公共事業令、電気ガス臨時措置法があり、また労調法第三十六条がありながら、ここにいわゆるスト規制法案を出すということは、二重の制限を課すことではないか、こういうことでございまするが、繰返して申し上げますように、私は、この法案を出すことによりまして、ストライキ権を弾圧するというような意思は毛頭持つておりません。
法理論的に見まするならば、電気産業や石炭鉱業の争議は、公共事業令及び電気ガス臨時措置法及び鉱山保安法の改正をなすべきであり、労働立法としてあくまでも筋を通さんとするならば、労働関係調整法の第五章を改正すべきであります。
しかし電気の特殊性からいつて国民生活に非常に重大な関係を持つ食糧と同じような重要度を持つものは、どうしても正常な場合には供給しなければならないものだということから、公益事業に指定して、そういうことをしてはいけないということになつておりまして、その問題になりますと、前の公共事業会であるとか、あるいは電気ガス臨時措置法自体をもう一度検討して、これの改正まで考えて行かなければならない、こういうことに帰着するのではないかと
政府もすでに御承知のように、労調法三十六条によりましても、あるいは鉱山保安法、公共事業令、電気ガス臨時措置法などに照してみて、あの方々がこの間、昨年の暮れおやりになつたストライキは、少くともこれは公平に観察いたしましてならば非合法であります。ただそれを組合の諸君は非合法ではないと主張しておつた、そこに論点があつたようであります。
昨年の電産、炭労の両ストライキは、先ほども申し上げましたように、幸いにして最後の段階において収拾せられたのでありますが、この二つの争議が国民生活に甚大な脅威と損害を与えた苦い経験にかんがみまして、政府としては、ただいまお話もありましたように、従来とも鉱山保安法、電気ガス臨時措置法、公共事業令等で、規定に反し、正当ならざるものと考えておりましたスイッチ・オフや保安要員引揚げ等の行為とともに、これと同様