1974-03-19 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
なお、電気ガス税そのものにつきましての問題は、絶えず通産とも議論をするわけでございますが、私どもといたしましては、この電気ガス税は市町村税として非常に普遍的で、しかも適当な税目である。所得課税を補完するといった意味でもぜひいまの地方財政にはなくてはならぬ税金である、このように考えていることを付言申し上げたいと思う次第でございます。
なお、電気ガス税そのものにつきましての問題は、絶えず通産とも議論をするわけでございますが、私どもといたしましては、この電気ガス税は市町村税として非常に普遍的で、しかも適当な税目である。所得課税を補完するといった意味でもぜひいまの地方財政にはなくてはならぬ税金である、このように考えていることを付言申し上げたいと思う次第でございます。
○江崎国務大臣 私がいま申し上げましたのは、非課税品目の洗い直し、これに重点を置いて申し上げたわけでありますが、電気ガス税そのものについては、これは地方税として非常に安定的、固定的といいますか、依存度の高い税であります。しかも、これは個人の場合をとってみますと、比較的収入の多い人が電気をより多く使用し、ガスをより多く使用する。
○渡海国務大臣 地方制度調査会の抜本的改正という中に、特に電気ガス税そのものを入れるだろうかどうだろうかという点はなになんですが、私は、非課税措置の抜本的なんというのは、むしろ、国税で実施される分がそのまま地方税にはね返ってくる分、その分についてはできるだけこれを遮断して改正せよという御意見のほうもあるのじゃないかと思っております。
しかし、同時にやはり原料課税という結果は避くべきでございますので、電気ガス税そのものをやむを得ず認める立場においては、そういう結果が出るのもやむを得ないと考えております。
電気ガス税そのものが悪税ではなくて、いまの形の、一般の者に対してはいろいろな負担がかかっておって、変なものを非課税にしている、こういうようなあり方の電気ガス税は私は悪税だと思っているのですね。まあ、それはともかくとして、私は、この問題を税法の改正のときにいつもものを言っているのでありますけれども、ほんとうに税というものを考えた場合に、これはゆるがせにできない問題だと思うのですね。
どういう解釈をするにいたしましても、これは電気ガス税そのものについて検討しなきゃならぬということは、われわれに与えられておる課題であると承知いたしております。
この点につきまして、本年は綿織物でございますし、来年は紙だということがいわれておりますが、そういうふうにして一つ一つの電気ガス税が軽減をされていって、しまいには電気ガス税そのものが全部否定されてしまう、こういうふうな結果に陥ることを非常におそれるわけでございます。この点ぜひまた御配慮をいただきたいと存じます。
そういう点で電気ガス税そのものについて賛成ということじゃございませんけれども、こういうところにもっと大きな問題点があるということを指摘し、十分御検討いただきたいと思います。 次にお尋ねいたしたいことは、外客に対する料理飲食等消費税の件についてでございます。
これはひとつ十分検討して、毎年毎年でもいいから誤解を抱かせないように、ほんとうに企業を育成するという形で検討をしていただく、むろん電気ガス税そのものの本質についても十分検討は必要でありますが、それとからめないで、一つ一つの品目について十分検討していただかなければならぬ、こう思います。
○細郷政府委員 電気ガス税の非課税につきましては、電気ガス税そのものについての議論にも関連いたしまして、いろいろ議論が分かれておるのでございます。ただ三十七年にそういう新しいいわば基準を設定いたしたわけであります。
第二段の電気ガス税そのものは、私は、必ずしもいい税金じゃない、電気ガス税全体を通じてなるべくすみやかに政治の上からやめるべきだ、それに見合う財源を地方税に充当して、こういう税はやめたらどうかという考えを持っています。
ただ地方財政の立場から考えますと、電気ガス税そのものについては、そういった免税点の問題あるいは税率の問題につきまして検討を重ねていかなければならぬ。税そのものとしましては、事務的に考えましたときには、世間でいわれるほどそう悪税の悪税たるものとは思えないのであります。
その結果を待って善処したい、こういうふうに考えておりますが、電気ガス税そのものの性格等とからみまして、非常にやっかいなむずかしい問題だとは思いますけれども、私どもといたしましてはやはりこれは検討すべき問題である、こういうふうに考えて諮問いたしております。
この問題につきましては、電気ガス税そのものについては、今までの自治省の主張としては、これを将来、消費税に純化をしていきたい、こういうことが常に述べられておったと思うのです。
電気ガス税そのものは消費者負担でございますので、これの免税点につきましては、将来の動向等をもながめ、そのときどきの経済の実態なりあるいは市町村の財政の状況というようなものをあわせて検討をしていくべきものだ、こういうように考えております。ただ、今これを撤廃するかどうかということについては、昨日もお答えいたしましたが、この際撤廃するという考え方は持っておりません。
しかしながらただいまの御意見もございましたし、電気ガス税そのものにつきまして、将来地方財政全体の推移とにらみ合せて、比較検討を加えて行かなければならない問題であろう、かように考えているわけであります。