2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、電気・ガス業につきましても、燃料費が削減されたことによって一九・一％、またインバウンドにつきましては、二千万人が本当にめどが見えてきたところでございますが、小売業の、例えば電機の小売会社におきましては二五・一％の伸びということで、相応の伸びの原因が挙げられているところでございます。
また、電気・ガス業につきましても、燃料費が削減されたことによって一九・一％、またインバウンドにつきましては、二千万人が本当にめどが見えてきたところでございますが、小売業の、例えば電機の小売会社におきましては二五・一％の伸びということで、相応の伸びの原因が挙げられているところでございます。
○角屋委員 今回の改正のための五十三年の民間企業退職金調査の産業別調査対象企業数というようなことで、いわゆる調査設計ということの基本が出ておるわけでありますが、これは母集団の企業数として二万五千七百七、これを建設業、製造業、卸売業、小売業、金融保険業、不動産業、運輸通信業、電気ガス業、サービス業等、従来からとられておる部門によって分けて、そういうそれぞれの企業数が母集団として存在をしている。
運輸、倉庫、通信業、電気、ガス業、サービス業等がずらっと書いてあるでしょう。そこが七七％の市街化調整区域を買っているということが農業会議所の調べでわかった。だから、それがおかしいから、その点を明確に大臣のいるところで聞きたいのです。ほんとうは大臣にずっといてもらえれば、こんなに飛び飛びに質問しなくとも済むのですが……。
内訳をあげてございますが、業種の区分といたしましては、この左側に書いてございますように「林業、漁業、鉱業」というグループと、それから「建設業」、それから製造業のうち特に「パルプ、紙、紙加工品製造業」「鉄鋼業、非鉄金属業」、これらは比較的土地の保有の状態が大きいものでございますので、これらを抜きまして「その他の製造業」、それから「卸売業、小売業」「金融・保険業」「不動産業」「運輸、倉庫、通信業」「電気・ガス業
それから、通産省に残った電気ガス業に対する監督権も規制が受け入れられるようにしなければならないことは当然である。建設省、通産省と円満に話し合いをして、公害に関するものはすべて環境庁に統合するようにしなければならないのである。林野庁についても、国有林、保安林がある。建設省の都市公園、近郊緑地も当然自然保護局へ組み入れられなければならないものであると考える。
それから運送業でありますれば運輸省、電気ガス業でありますれば通産省というように、それぞれの行政官庁が、固有の権限として免許権を持つておるものでありまして、その固有の業法に基いて免許いたします場合には、主務大臣が処分をいたします前に、外資委員会の意見を聞いて来るのであります。