2015-03-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
この間、食材や電気・ガス代が値上がりして、昨年の消費税三％引き上げ分もあり、メニューの価格を変えた。全てを価格に上乗せしたら安く提供しているチェーン店などにはとても太刀打ちできないので、全ては転嫁できないが、しかし、価格は若干上げた。値段を上げていますから、見かけ上、売り上げは伸びたが、消費税額は昨年の二十九万円から一・六倍の四十六万円に。
この間、食材や電気・ガス代が値上がりして、昨年の消費税三％引き上げ分もあり、メニューの価格を変えた。全てを価格に上乗せしたら安く提供しているチェーン店などにはとても太刀打ちできないので、全ては転嫁できないが、しかし、価格は若干上げた。値段を上げていますから、見かけ上、売り上げは伸びたが、消費税額は昨年の二十九万円から一・六倍の四十六万円に。
さて、テネシー州にある調査機関でありますが、二〇〇六年のアル・ゴア氏の電気・ガス代、これ三万ドル、日本円にすると三百六十万円ほどになるわけですが、この三万ドルは彼にとって不都合な真実だとして非難したと、こういうふうに報じております。電気、ガスを国民の平均以上に使ったというだけでこれは非難をされているということでございます。
具体的に申し上げますと、本人が生活を営む上において通常必要な行為を指すものと解されていまして、具体的には、職業、資産、収入、生活の状況等を考えるとは思いますが、典型的な例としましては、日用品、食料品、衣料品の購入のほか、電気・ガス代、水道料の支払い、そしてそれらの経費の支払いに必要な範囲での預金の引き出しというものがこれに該当いたすと考えております。
具体的には、各人の職業、資産、収入、生活の状況や当該行為の個別的な目的等の事情等のほか、法律行為の種類、性質等の客観的事情も総合して判断することになりますが、典型的な例といたしまして、明文で例示として挙げました日用品、食料品、衣料品等の購入のほか、電気、ガス代、水道料等の支払い、それらの経費の支払いに必要な範囲の預金の引き出し等が挙げられると思います。
それからまた、石油関連で電気・ガス代だと公共料金への影響値上げがもしあるとすれば国民生活は大変な混乱になりますから、こういうことが絶対ないように御注意願いたいというふうに思いますので、最後に決意をお伺いしたいと思います。
それから、例えば衛星に向かって打ち出す送信機、こういうものはこっち側でございますけれども、電気・ガス代は本社経費でございます。こういうものについては共通の部分があります。
いただきました資料によりますと、電気、ガス代、燃料費で三百六十二億円差益が出たということで、これを減額してほかの項目に有効に使うということが先般の補正予算で出ております。政府がこういう姿勢で臨んでいるわけですから、もう少しＰＲしたらよろしいんじゃないかと思うのです。ですから、こういう航空運賃等につきましても、十分な円高メリットが還元できるように御努力いただきたいと思います。
それに対して電気、ガス代といったものは下がってきている。それから生鮮食品が非常に下がってきているということで、物価全体としては安定化して、また余り上昇しないというような状況にありますけれども、そのように住宅問題は非常に大変な問題になっていると私は思うわけでございます。
それから電気・ガス代が下がりまして、その関係で十億でございます。それから暖房用の油、これも値下がりしておりまして二十三億ございます。それから訓練用に使います油の購入費、これで百五十三億。為替の不用で百八億、これは百五十九円でドルの場合は計算をいたしました。それから通常の不用、これはいろんな、専用通話料とかそういう不用残でございます。そういうものが五億、締めて三百五十二億になっております。
そのほか電気、ガス代がかなり安くなりますし、また暖房用の油等も安くなります。そういうものを締めまして、全体で三百五十二億の不用、節約がございます。したがいまして、先ほど申しました人件費の増加額が二百九十七億、物件費等の節約、不用が三百五十二億でございますので、差し引き五十六億の節約、不用がさらに出てくるということになります。
例えば修理もしなけりゃいけませんし、電気、ガス代もあります。油も買わなきゃいけない。基地対策も、これは後年度負担というわけにいかないものがかなりあると。そうなると、いわゆる人件糧食費と歳出化とを除きました一般物件費について必要なものは確保しなきゃいかぬ。
だから、現在必要なのは不況が長引いているとき、しかも家計支出を見ますと、御承知のように税金と社会保険料と、それからこういう公共料金と、これは必需品ですからね、電気・ガス代というのは。それから教育費、これが家計費の大部分を占めるというのがＮＨＫの朝の奥さんの時間でもしょっちゅう言われていますね。だから、そういう状況にあるんですから、問題は電力料金の方に振り向ける方がいいんではないか。
そういう要求をしているんだということでありますけれども、当然本年度の、五十五年度のすでに予算が確定をしておる研究費について、同じように電気ガス代の値上げのために大変な不足を来してきているということで、国立学校の関係でどれぐらいの額の不足が生まれてきているか、どういう算定でしょうか。
灯油や電気、ガス代等の相次ぐ値上げで生活は苦しく、悠々自適とは全くほど遠い生活です。それにつけても、数億円も賭博で負けた国会議員やＫＤＤの賄賂ぶりを見るにつけ腹が立ってなりません。 とあり、そして最後に、 ぜいたくを望むわけではありません。せめて心配のない生活ができる政治をどうかお願いします。 と結んでありました。総理、これが庶民の願いであり、切実な声ではないでしょうか。
それからまた国鉄運賃、米価、たばこ、それと、これはまだあれでございますが診察料、こうしたもので〇・八程度、それから電気、ガス代の先般の円高差益還元が四月から元へ戻りましたので、その影響が〇・一、その他地方的ないろいろの値上げも公共的なものがあるのではないか、そうしたものを概算しまして〇・六、合計一・五というふうに計算いたしております。
これが概算要求一二％アップの要求に対して結局予算で決まったのは六％対前年の上昇、ですから六％上昇というのは大体もういろんな実験器具やら何やら電気ガス代、そういう物価値上げ、これにしか追いつかぬというもので、基礎研究の充実強化のための予算が十分組まれたという形にはもうさらさらなっていない。同じようなことは国立の各種研究機関、ここの研究についても同様のことが指摘できる。
○石田（幸）委員 政務次官にお伺いしますが、昨年十一月の東京の平均の電気、ガス代というのは、大体一世帯当たり三千四百二十五円になっているわけです。東京の一部も、江戸川のほうが提供されておりますが、この基準によって、京葉ガス料金四四・八二％の値上げがあった場合、単純に計算しますと、毎月七百四十円の支出増になるわけです。かなりの値上げ幅でございますので、そういうような実情。
電気ガスの消費者は、電気ガス税を含んだ金額を電気ガス代として支払うているんですから、電気ガス料金は電気ガス税分だけでも実質的に高うなっているんですから、私はぜひとも、今日の物価の高騰の中で、国民生活を脅かしている、物価問題は非常に政治問題なんですから、ひとつ、非常にかすかなる消費者への負担だと、こう思っておられるかしれませんが、これは安易な税対策に安んずることなく、ひとつこれは重ねて撤廃への処置をば
○松島政府委員 ちょっといま御指摘の正確な資料を持ち合わせておりませんが、総理府の統計局で調べました家計調査によりますと、大体電気ガス代が千六百四十一円になっておりますので、この場合の可処分所得が月額八万円程度でございますから、二％程度でございます。これは電気とガスと合わせたもので千六百四十一円という数字が出ております。
たとえば、さきの家計調査報告によって算出いたしましても、勤労者世帯の一カ月当たり消費支出に占める穀類の割合は、最低所得階層において二・二％でございますのに、最高所得階層では五・九％にとどまり、電気ガス代は、同じく三・六％と三％の差を生じておるのでございます。