2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
具体的には、電気・ガス事業者の皆様には、視聴者の皆様が引っ越しをされて新しいおうちに入居されるときに手続をされます、電気、ガス、水道、公共料金、そのときに合わせて、受信契約の手続も一緒に進めていただきたいということでございます。
具体的には、電気・ガス事業者の皆様には、視聴者の皆様が引っ越しをされて新しいおうちに入居されるときに手続をされます、電気、ガス、水道、公共料金、そのときに合わせて、受信契約の手続も一緒に進めていただきたいということでございます。
今議員が御指摘いただきました過去の電気、ガス等にかかわる通知でございますけれども、これは平成二十四年に発出している通知でございまして、生活に困窮された方が公共料金等を滞納し電気、ガスなどの供給がとめられた状態で発見されるという大変痛ましい事案が発生したことを受けまして、改めて、電気、ガス事業者が把握した生活に困窮された方に関する情報を福祉部局との間で共有することなどの連携の強化を促したものでございます
群馬県が、宅急便あるいは電気・ガス事業者、確かに電気・ガス事業者はメーター指針を見たりしておりますから、郵便物や新聞がたまっていたり洗濯物が数日間干したままだったり、異変を感じた場合は窓口を決めてここに連絡をする。セブンイレブンも、県内に四百五十六店舗あって、宅配サービスもしているというようなこと。
一 附則第七十四条及び附則第七十五条に基づく電力システム改革及びガスシステム改革の実施に係る検証に当たっては、改革の目的である電気・ガスの安定供給の確保と、小売に係る料金の最大限の抑制並びに使用者の選択の機会及び電気・ガス事業における事業機会の拡大を実現するため、改革の各段階での検証を適切な場で行い、電力・ガスのいずれについても、あらゆる可能性を排除することなく、検証の結果に基づき目的達成のために必要
そうなりますと、電気、ガス事業者の関係者が委員に就任をしたりとか、また事務局に出向したりする可能性も考えられるかと思います。そうした場合、どの事業者からも中立性、公平性について信頼を得なければならないわけでございますので、問題が生じることはないのか、この監視等委員会についての中立性また信頼、どのように確保していくのか、お聞きしたいと思います。
いよいよ電力システム改革、電気・ガス事業法を含めて、改革第三弾であります。私は、第一弾からこの委員会に参加しておりましたけれども、いよいよここまで来たか、そんな感慨を持つ次第であります。時代の中でこうした改革は必要だ、それは片方でわかりますが、片方では、既にある完成形を一旦壊して新しいシステムに移行する、なかなか難しい部分もたくさんあろうかと思いますが、よくここまで来たというふうに思います。
厚生労働省といたしましては、総合的な取組を推進するため、昨年、地方自治体に対して生活困窮者の情報を一元化することや関係者間の連携強化をお願いするほか、民間事業者等と連携する上で課題となる個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護法の適用外となる場合は、電気・ガス事業者を所管する資源エネルギー庁、あるいは個人情報保護法を所管する消費者庁と連携し、再周知をするとともに、地域の見守り等の取組の先進事例の
例えば、電気、ガス事業者であれば供給責任、医療関係者であれば医療の提供、医薬品や医療機器の製造、販売をきちっとしていただくというふうなことを念頭にしております。
この電気・ガス事業を所管しているのは経産大臣、また水道事業を所管をしている厚労大臣、お聞きをしたいと思います。今、電気、ガス、水道、この事業者が、利用者が生活に困窮をして料金を滞納、停止する、こういう状況があった場合に自治体に情報提供すると、こういうことは現状で可能になっておりますか。
厚労省では、先月二十三日に、まず電気、ガスがとめられますので、電気、ガス事業者などと連携をして、保護が必要な困窮者の把握、自治体の福祉担当部局が一元的に情報を集められるよう、体制強化を求める通知を出されていますね。でも、やはり、通知だけでは限界があると思っております。 ＩＣＴを利用した見守りシステムなどもぜひ使っていただきたいと思うんです。
しかも、この電気料金引き上げを、もう一本の方の電気・ガス事業法案の中では、外生的、固定的コストの変動だとしているわけですね。大臣認可でなく、単なる届け出で認めようとしているんです。 しかし、火力発電のたき減らし分というのは、もともと総括原価の燃料費に相当するんですね、これは発電コストですから。
これは道路法の三十二条に決められていると思いますけれども、水道、電気、ガス事業、このための道路の占用については道路法で特例が設けられていて、基本的には三十六条で許可が得られることになっていると承知をしています。
また、本法に基づく所有者情報の収集や点検通知の対象とならない既販品についても、電気・ガス事業者等の持つ情報の活用やマスメディアを通じた点検の要請等により、点検実施体制が万全なものとなるよう努めること。
一つは、エネルギー政策全体の中で、電気・ガス事業の位置付けというか理念の確立というか、その辺の問題に係ることなんですけれども、その辺がエネルギー政策の中でどう位置付けられているのかということが問題意識なんですがね。その辺がまだまだ日本ではちょっと追い付いていないような感じがしているんですね。つまり、電気、ガスの安定供給と自由化による市場の経済の導入という、その辺のかかわりですね。
今日は、電気・ガス事業法の改正と、それからもう一つ大事なこと、電源開発が民営化される、Ｊパワーとして。そして、新たな力をこれから出していくということでございます。 私は、まず最初に電源開発の完全民営化という問題についてお尋ねをさせていただきます。
この電気・ガス事業法の改正、今回の質問に当たりましてずっと跡をたどってみましたが、なかなか初めてのものが多くて、正直言いまして数字の読み方、言葉の理解の仕方、なかなか難しゅうございました。途中でいろいろ読み方を教えていただきながら御質問を申し上げますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
また、ライフラインの確保も必要でございますが、電気・ガス事業者などを指定公共機関等に指定して、業務計画に従って適切に電気、ガスの供給などを実施するようにすること、また発電所や上水施設を生活関連施設として指定してその安全確保を図ることや、公共的施設の応急復旧が適切に実施できるようにすることなどにつきまして規定を設けることを検討しておると、こういうことでありまして、今後の整備で具体的な形にしてまいりたいと
○土田委員 次に、藤参考人と合田参考人のお二方にそれぞれお尋ねをしたいと思うんですが、今回の電気・ガス事業制度の改革によって、電気事業とガス事業の垣根がより低くなってくるんじゃないかと思うわけですね。現在でも、大阪戦争ですとか、そういった報道のされ方をしているわけでございますけれども、今後、業界の枠組みを超えた新たな競争関係、あるいは新たな提携関係が生まれるのではないかという感じもするんです。
○国務大臣（平沼赳夫君） 海外では、その国ごとの社会福祉制度の整備状況や、電気・ガス事業制度の実情を踏まえまして、低所得者への対応が行われていると承知しております。
私は、これは人命にかかわる問題であって、電気・ガス事業者、これはもちろん企業ではありますけれども、その企業としての社会的責任、これを考えたときに、一層積極的な対応、これが求められているということを痛感いたします。
そこで、お聞きしたいんですけれども、電気・ガス事業者の供給規程では、生活保護世帯やそれに準ずる生活困窮者への供給停止延伸の規程はどうなっているんでしょうか。
今後の電気・ガス事業の制度のあり方につきましては、効率性、そして安定供給及び環境保全という課題にバランスよく対応する必要があると認識をしております。この点を踏まえ、幅広い検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。