2016-11-16 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号
御出身の電機・電子産業は最近ちょっと中国へもう全部シフトをしておりまして、パナソニックさんもテレビ造っておられたんですが、最近は換気扇の生産拠点に変えられているということでありますけれども、いずれにしても、これは日本企業にとっては大変な、万が一アメリカがＮＡＦＴＡから離脱ということになったら大打撃になると思います。 ただ、一方で、これアメリカ企業もＮＡＦＴＡで非常に裨益をしているわけです。
御出身の電機・電子産業は最近ちょっと中国へもう全部シフトをしておりまして、パナソニックさんもテレビ造っておられたんですが、最近は換気扇の生産拠点に変えられているということでありますけれども、いずれにしても、これは日本企業にとっては大変な、万が一アメリカがＮＡＦＴＡから離脱ということになったら大打撃になると思います。 ただ、一方で、これアメリカ企業もＮＡＦＴＡで非常に裨益をしているわけです。
産業についてでございますけれども、自動車部品から電機、電子といった製造業、また、ホテル、百貨店といったサービス業、それから商店街といったところまで、大小を問わず被害があると承知しております。
三重県の産業は、製造品出荷額に占める電機・電子、輸送用機械等の割合が高いため、日本全体の景気に左右されやすく、経済感応度が高いという特徴がある。伊勢志摩サミットの経済効果は、外国人観光客の増加等により、サミット後の五年間で千百十億円と見込まれ、既に、サミット開催決定後、外国人を含め宿泊者数が増加している。
特に海外生産比率が高いのが電機・電子で一五年度に五〇・六％、自動車は四一・八％に伸ばす、こういう計画だ。どんどん海外生産の方がふえているわけですね。 進出先の需要があると、そこに工場をつくる、そして、低賃金労働力あるいはコストの低い原材料を利用する。そういう形で国際的な生産拠点をあちこちにつくって、部品を組み合わせて、最もコストの低い、そういう製品をつくって世界に販売していく。
○枝野国務大臣 電機電子産業の業所管大臣としてお答えを申し上げます。 エレクトロニクス産業の世界的な競争が激化する中、各社において事業体質強化に向けたさまざまな対応が検討され、あるいは実施をされています。
なのに、日本では取引明細書、インボイス未導入のため、輸出戻し税は全額、最終販売業者である自動車、家電、電機、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻ってきません。仮に消費税率が一〇％になれば、大企業へ還付される輸出戻し税は二倍の六兆円に膨らみます。 こうした不公正を防ぐべく、中曽根康弘内閣で検討された売上税制度には、インボイス方式が明記されていました。
電機、電子産業を中心に、日本企業の低迷を尻目に競争力格差が開く。韓国勢の強さを謙虚に受け止め、学ぶべきものは学ぶ必要があるのではないか。 日本国内では目立たないが、世界に目を向けると、韓国企業の台頭ぶりに驚かされる。薄型テレビの二〇〇九年の世界シェアは、一位がサムスン電子、」二位がＬＧ電子。「半導体でもパソコンなどに使うＤＲＡＭでサムスンが一位だ。」
そういう意味では、自動車でいけばハイブリッドだとか、あるいは電機・電子でいけば液晶テレビの重要な部品、これは今、日本でまさに製造されて輸出したり、部品は途中で輸出して、アジアでまた加工して、さらに最終消費地に持っていく、こういうことをやっております。
日本経済を一番リードしている基幹産業、自動車とか電機・電子でございますけれども、これは、自動車産業ですとすそ野の産業も含めまして約五百万人の雇用、それから電機・電子ですと百万人の雇用と言われておりまして、とりわけ、そういう中で高度な技術を有している部品の生産あるいは製品、自動車でいきますとハイブリッド車だとか、あるいは電機・電子でいきますと液晶テレビとか、そういった部分は今、日本でつくって、それで輸出
要するに、九五、六年ごろから、いわゆる電機、電子機器というのがありますね、この産業分野だけが強烈に上がっています、ＧＤＰが。これが十年で五倍ぐらいの伸びです。ところが、技術が伝播しにくい一般機械とか精密機械というのはほとんど上がっていないってお分かりですね。つまり、デジタル化されたエレクトロニクス産業で実は韓国、台湾のＧＤＰがわあっと上がっていったと。 次、お願いします。
そのレアメタルなどの資源でありますが、自動車や電機・電子産業といった外貨を稼ぐ輸出産業を支えるキーマテリアルであります。電気自動車などの高性能モーターや電池、それから太陽光パネルや燃料電池といった低炭素社会の新技術にも必要不可欠です。 反面、こうした資源は、鉱物資源であるという性質上、鉱石を探す探鉱、鉱山開発、そして生産に至るまで、長い時間と膨大な資金を要します。リスクも大きい。
内訳につきましては、自動車メーカーあるいは商社が大体それぞれ二割ぐらい、それから電機・電子メーカーや測定機器メーカーがそれぞれ一割程度を占めることになるのではないかと。また、事業規模別では、当面大企業が中心になるということを想定しております。
特に、今後追加規制されるＰＦＯＳは、原則は禁止ですが、今おっしゃったように、半導体触媒とか、それから粉末消火剤など、自動車、電機・電子業界、フィルムメーカーなど、幅広く現に使用されているという問題があり、当面例外的に認めるものですが、やはり政府としては、代替物質へのプログラムを明確に示して、それで転換を誘導していくということが大事だと思うんですが、どういうふうに進めるかを大臣に伺っておきます。
ただいま製造産業局長の方から自動車の関係がございましたけれども、私の方から電機電子産業についてもお答え申し上げたいと思います。 今先生御指摘のように、電機電子産業も非常に数多くの部品を取り扱うすそ野の広い産業でございます。そういう中で、この電機電子産業の国際競争力の強化を図りまして再び活性化させるということは非常に重要な効果を持つ、こういうように考えているところでございます。
日本の得意な自動車産業、また電機、電子、工作機械といったところを中心に輸出が落ち込む、生産が大幅に減少する、一方で、昨年秋まである程度堅実だった消費も暮れ以降悪くなっているということで、大変厳しい状況であると認識しております。
そこで、今回のような景気後退の中で、特に電機、電子やあるいは自動車産業などの製造業において派遣労働者の雇い止めや期間中の打切りが行われている実態があることは事実であります。 政府としては、当面のセーフティーネット、生活防衛のための緊急対策においてこれを整備することにいたしております。
〔理事岸信夫君退席、委員長着席〕 目標引上げの業種は、日本化学工業協会だとか電機電子四団体、そして新規に策定したところが、全国産業廃棄物連合会、日本新聞協会、大手家電流通懇談会などであります。 一方で、現状のままでは目標達成は容易ではない業種もあり、まずは政府による厳格なフォローアップを通じて、今後の対策が十分に行われるよう、必要でありますので、これらを考えておるわけであります。
その結果といたしまして、本年度につきましては、昨年度の八業種に続いて、化学あるいは電機・電子、製紙など、十八の業種につきまして目標の引上げを実施をいたしております。 こうした厳格なフォローアップを通じまして、先生言われるような甘い目標にならないように産業界の積極的な取組を促しているところでございます。
製造業、なかんずく自動車とか電機、電子の産業基盤が分布しているところについては有効求人倍率も高いんでありますし、失業率も低いと、かなり元気と。しかし、そういった産業が分布していない、特に一次産業依存型の地域については極めて状況が厳しいという指摘があります。 であるならば、この地域を元気にするためにはそういった元気な産業を立地させるような仕組みをつくることがまず一つ。
とりわけ、産業・エネルギー部門における排出量の九割を占めるのは七業種でございまして、鉄鋼業、あるいは化学工業、石油連盟、電気事業者連合、日本製紙連合、セメント協会、電機・電子四団体、この七業種の占める割合が大変大きいわけでございます。
電機・電子機器製造業など八業種につきまして、目標は未達でございますけれども、順調に改善傾向にあって、十分に達成可能、そういう評価になっております。一方、電力、鉄鋼など六業種につきましては、目標が未達でございます。