1989-11-30 第116回国会 衆議院 本会議 第10号 一方、党においては、政策審議会の電機産業対策、物価基本政策、年金改革等の各事務局長、地域振興対策、中小企業基本政策、高齢社会対策等の各副委員長として党務の処理や政策立案等に尽力され、特に、昨年二月には、中央執行委員として、党近代化のため市民との交流と対話を推進する初代市民局長の要職に就任され、今後の活躍が大いに期待されておりました。 梶山静六