2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そういう経営というのは、まさに従業員を大事にしてきた、まあいろいろありますけれど、今に比べたらかも分かりませんけれど、随分働く人を大事にしてきて、二〇〇〇年に電機リストラがばあっと広がったときも松下は最後までなかなか、従業員を大事にすると、やらなかったんですよね。ところが、その後、一気に松下もリストラをやり始めて、むしろ偽装請負とか大変な問題を引き起こすということになったわけであります。
そういう経営というのは、まさに従業員を大事にしてきた、まあいろいろありますけれど、今に比べたらかも分かりませんけれど、随分働く人を大事にしてきて、二〇〇〇年に電機リストラがばあっと広がったときも松下は最後までなかなか、従業員を大事にすると、やらなかったんですよね。ところが、その後、一気に松下もリストラをやり始めて、むしろ偽装請負とか大変な問題を引き起こすということになったわけであります。
それでは次に、電機リストラの問題を残る時間で取り上げます。 日立のHDDユニット製造部門であったHGST、これは二〇一一年に米国資本のウエスタンデジタルに売却をされて、昨年その手続が完了しました。このウエスタンデジタルは今製造拠点の国際的再編というのを進めていて、HGSTの小田原事業所、これカリフォルニア州のサンノゼにその製造を集約すると。
電機リストラなどを進める大企業では、労働者から仕事を取り上げ、次の就職先を探すのがあなたの業務だと、追い出し部屋で人材ビジネス会社との面談を強要することを常套手段としてきました。追い出し部屋に助成金を出すなど、あってはなりません。 さらには、派遣労働者の派遣期間の制限も取り払う、常用代替も可能とするなど、派遣労働法の改悪案も提出されました。
ところが、産活法のもとで、十八万人もの電機リストラが強行され、産業革新機構が出資するルネサスエレクトロニクスでは退職勧奨が強要されています。労働者の権利と地位が不当に害されているではありませんか。 産活法の認定企業六百七社について、どのような検証と総括を行ったのでしょうか。労働者の権利と地位を守る監督、指導こそ行うべきではありませんか。 第三は、ファンド活用の問題です。
私は、これは電機リストラのようなことを今進められている、大規模に進められている、これが政府が助成までして一層進めることになるんじゃないのかと、雇用の安定図るということからリストラ支援にかじを切ると、厚生労働行政が、これに等しいんじゃないかというふうに危惧をしております。 この電機リストラも、単に失業させているというだけじゃないんです。
○田村智子君 それ是非お願いしたいと思いますが、大体今行われている電機リストラも、震災云々ではなくてもう経営判断のミスだと言われているんですよ。これで補助金だけどんどん流し込んで事実上リストラを後押しするなんていうことはあってはならないと思います。
今、大規模な電機リストラなどが続いていまして、四十代後半、五十代の方でも早期退職を求められるという事態が全国で広がってきています。これは、社会保障と税の一番の担い手となる世代が職を失うという事態なんですね。再就職につながらなければ非正規雇用に移行せざるを得ないと、こういう労働者も増えてくると思います。