1971-10-29 第67回国会 衆議院 決算委員会 第1号
次に、四十四年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の国産重電機メーカー育成策及び石炭対策の線に沿って引き続き、重電機延べ払い融資及び石炭火力融資を行なったほか、原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を拡大したこと、海運については、わが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また本年度より海運非集約企業にも融資の道を開いたこと
次に、四十四年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の国産重電機メーカー育成策及び石炭対策の線に沿って引き続き、重電機延べ払い融資及び石炭火力融資を行なったほか、原子力発電の本格化に伴い原子力発電機器国産化融資を拡大したこと、海運については、わが国海運業の経営基盤の確立と国際競争力の強化に資するため、計画造船の一そうの推進をはかり、また本年度より海運非集約企業にも融資の道を開いたこと
次に、四十三年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、電力については、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策の線に沿って引き続き石炭火力、重電機延べ払い融資を行なったほか、原子力発電所建設工事の本格化に伴い原子力機器国産化融資を拡大したこと、海運については、国際収支の改善のため、計画造船の推進をはかる見地から、建造工程の進捗に伴い当初の貸し付け予定額に八十七億円を追加して、九百七十四億七千三百万円
次に、四十二年度の貸し付け運営の特色を申し上げますと、 第一に、電力については、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策に沿って引き続き石炭火力・重電機延べ払い融資を行なったほか、原子力発電所建設工事の本格化に伴い原子力機器国産化融資を拡大したこと、 第二に、海運については、国際収支の改善のため、計画造船の推進をはかる見地から、建造工程の進捗に伴い当初の貸し付け予定額に四十八億円を追加して、八百八十三億円