1982-03-02 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
しかし、その背景は、復帰の年の昭和四十七年九月に、通産大臣の諮問機関として沖縄電気事業協議会が発足して三年七カ月、昭和五十一年四月一日に五配電会社を沖縄電力株式会社に吸収合併し、復帰時の急激な物価高騰の中で、離島における需要の増大、昭和五十年七月からの海洋博、さらに本土電気事業法の適用に伴う設備の改善、公害対策に要した設備投資、道路工事に伴う電柱移設、改修、七・三〇交通変更に伴う経費増は、一企業が短期
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