2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
そこで、その優先的に選んだ路線の無電柱化の状況がどうなのかということで確認させていただきますと、半分を占める高速道路は元々無電柱化が、ないわけでございますけれども、直轄国道の無電柱化率は約九割、都道は約五割で、一定の連続性はあるというものの、まだ無電柱化されていないところはあるということでありまして、まずその部分の無電柱化を急がなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
22件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
市街地の緊急輸送道路については、全国に約二万キロぐらいあったと思いますけれども、現在の無電柱化率というのが三八％ぐらいということでありまして、現在の計画を進めていくと、当初、目標達成の年数が令和四十四年度ということであったと聞いております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。 二〇一九年の台風十五号では、千葉県などにおいて約二千本の電柱倒壊や欠損が発生しました。
2020-05-19 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
道路上での無電柱化の推進でございますけれども、このことについて考えますと、災害時の緊急輸送路の確保をするため及び交通安全を確保すると、こういう面から進める必要があると思いますので、そういうことから考えますと、道路延長ベースの無電柱化率を引き続き注視をしていくことが必要であると考えております。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○池田政府参考人 我が国における道路の無電柱化率は、最も進んでいる東京二十三区で八％、大阪市で六％と、欧米の主要都市はもとより、香港、シンガポールなどアジアの主要都市に比べても著しくおくれております。 今委員の方からお話しありましたように、昭和六十一年に電線類地中化計画を初めて策定して以降、平成三十年度までに約九千九百キロの無電柱化を実施してきたところでございます。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
海外の主要都市で無電柱化が概成をしている中で、日本の無電柱化率は東京二十三区でも八％と大きく立ちおくれております。下水道による都市浸水対策達成率も約五九％。公園の整備水準も、海外の主要都市と比較しますと極めて低水準であります。 頻発する災害に備えるべきインフラ整備の状況、このような状況をいかに受けとめて対策を講じていくのか、副大臣にお伺いします。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
国土交通省がまとめた資料によれば、ロンドン、パリ、香港、シンガポールなどは、かなり早い時期に一〇〇％の無電柱化率というのを達成しています。台湾の台北では、二〇一五年時点ですけれども、九五％の達成率となっています。アジアの主要都市も高い無電柱化率となっています。 それに対して、東京二十三区というのは八％、大阪市においては六％。これはいずれも二〇一七年時点です。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
また、推進に関する目的を、防災、安全、円滑な交通確保、景観形成、観光振興、オリンピック・パラリンピック関連について無電柱化率として明示するとともに、これら無電柱化率達成のために、三年間で約千四百キロの無電柱化工事への着手が必要とされております。
2018-03-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
これまでも国土交通省として様々な取組を行い、努力をされてきておりますが、それでも現状は、よく言われるように、全国の無電柱化率というのは一％と、こういう現状であります。また、これもよく言われますが、比較的進んでいる東京二十三区でも八％、大阪市でも六％と。海外の都市、一〇〇％のロンドンやパリ、それからソウルの四六％という数字と比べてもかなり低いという現状にあります。
2018-03-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
諸外国におきましては、ロンドンやパリなどの欧米の都市を始め、アジアの主要都市であります香港、シンガポールでも無電柱化率は一〇〇％となっております。日本では、戦後の復興に当たりまして、電力の安定供給を低コストで実現することが優先されたことなどによりまして、配電線が地中化に向かわず、電柱と架空線による方式が基本となったと承知をしております。
2018-03-20 第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ちなみに、東京二十三区の無電柱化率、資料四お配りしておりますけれども、諸外国、ロンドン、パリや香港、一〇〇％実施なんですが、東京二十三区はいまだ七％にとどまっており、もちろんお金掛かることなんですけれども、地中化事業も本格的に推進していかなければいけないというふうに思います。 様々な課題がありますけれども、これ、二〇一三年の九月七日、オリパラ東京開催が決定して四年半が経過しました。
2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
無電柱化率は、委員御指摘のとおり、ロンドン、パリなどの欧米の都市を始め、アジアの主要都市である香港、シンガポールでも一〇〇％無電柱化されている中、我が国では、東京二十三区に限りましても八％と著しくおくれている状況でございます。
2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
無電柱化率という数字を見てみますと、ほかでも、ニューヨークが八三％、ニューヨークの中でもマンハッタンが一〇〇％の無電柱化率だ。アジアの中でも、例えば台北は八五％という数字だということです。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
京都市は、昭和六十一年から実は無電柱化を推進しておりますが、さまざまな技術的な課題や、あるいは地域住民の合意形成などなどございますので、実は取組は早かったんですけれども、無電柱化率が二％ぐらいです。東京でたしか七％ぐらいだというふうに記憶しておりますが、たしか日本で一番進んでいるのが芦屋で一一％だったでしょうか、とにかく京都の無電柱化率が今低くて、これからどんどんどんどん進めていかなきゃならない。
2016-12-08 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて、極めて低い状況にあります。 本案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
しかし、我が国の無電柱化率は、欧米の主要都市やアジア各国の都市と比べて極めて低い状況にあります。 本起草案は、このような現状に鑑み、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るために、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
2016-12-02 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
我が日本の道路の無電柱化率は、二〇一三年度末で全国平均一％ということでございまして、これは、日本が共同溝を使ってコストがかかるという難点もありますが、それに対し、欧米などは、直接埋設の関係で、ロンドン、パリ、香港では一〇〇％無電柱化が進んでおります。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
電信柱が日本の町々では非常に多過ぎる、いろいろな形でそれが取り沙汰されてきておりますけれども、まず、この無電柱化、電線の地中化の進捗状況と、それから、よく引き合いに出されますけれども、代表的な事例で構いませんが、海外の大きな都市の無電柱化率の比較等を含めて、具体的に説明してください。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
このため、首都直下地震に対応するためにも無電柱化が急がれるところではございますけれども、現在、首都圏における無電柱化率は、市街地の幹線道路、これは国道と都道、県道クラスに限って見ても、例えば、東京二十三区で四八％、川崎市では一五％という状況でございます。
2013-05-10 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
今現在の電柱の地中化の状況においては、これまでの都道府県別の市街地等の幹線道路の無電柱化率を見てみると、ばらつきがあって、一番高いところでは島根県の三三％ということでありますが、低いところでは実は我が愛媛県の七％、これは北海道と奈良県も同じであります。
2013-02-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第6号
また、我が国における無電柱化率につきまして申し上げますと、市街化区域等の国道、都道府県道に限定しましても、最も整備されている東京二十三区で四一％、全国平均では約一五％ということにとどまっているという現状にございます。
2005-03-30 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
やはりここで重要なことは、実際定量的な評価をやりながら、きちっとこの成果を踏まえてまたそれを予算配分にフィードバックしていくということでございますけれども、今回の第十政策群の中身を見ますと、民間投資の誘発量あるいは公的空間の確保率、さらには、電柱を無電柱化する無電柱化率、そしてまたバリアフリー化率、さらには、機会費用という意味で渋滞によります損失時間といったような具体の定量的な指標が掲げられている。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
昭和六十一年から四期にわたりまして電線類地中化計画を策定し積極的に推進してきたところでございますが、平成十五年度末現在の無電柱化率でございますが、市街地でわずか一・七％ということで、委員御地元の浜松市におきましても三・一％というようなことでございます。
- 1
- 2