2018-12-04 第197回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） この制度は、基本的には、まず、市町村がこの小型電子電気機器の処理責任があるということでございますので、市町村に分別回収していただくということが前提になります。
○政府参考人（伊藤哲夫君） この小型電子電気機器を始めとする一般廃棄物につきましては、基本的には市町村に処理責任があるということでございますので、市町村がそれぞれのそれまでの経験とかあるいは地域特性を踏まえて、あるものは粗大ごみとして集めたり、いろんな現在でも市町村によって集め方は市町村の特性に応じて決めていると、こういうふうなことになるわけでございます。
本制度は、今現に一般廃棄物として排出される小型電子電気機器がリサイクルされずに最終処分場で処分されている、これを是非リサイクルのルートに乗せたいということでつくっている制度でございますので、既存のいろんなリサイクルルートにつきましてそれを阻害するような制度ではなくて、むしろそういった人たちの活躍の場が増えていく、そういった制度だというふうに認識しております。
○伊藤政府参考人 小型電子電気機器等の一般廃棄物につきましては、もともと市町村がその処理責任を有しているということでございますから、分別収集というところについては、まずは、市町村の責任でその市町村の負担のもとでやっていただくというのが基本原則だろうというふうに考えております。
また、この制度に基づきまして、市町村が小型電子電気機器等を収集して認定事業者に引き渡すということにこの制度ではなるわけでございますけれども、その際、引き渡す際にお金のやりとりがどうなるのかということで、これは三通りケースがあると思います。 最初に、今先生が御指摘のように、非常に質がいいものなので認定業者に売る、こういうことで市町村が利益を得るという場合が考えられます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 今回国会に提出しております使用済小型電子電気機器のリサイクル法は、まさに先生御指摘のような新しいビジネスモデルをつくりたいと、これがその狙いの一つでございます。
モデル事業における回収量が各モデル地域において排出される使用済小型電子電気機器の推計台数に占める割合は、地域ごとに〇・五％から一七・九％と差があり、全モデル地域の平均は五・二％でございました。
七、希少な資源の有効利用を図るため、廃小型電子・電気機器等からのレアメタルの効率的な回収について検討を行うとともに、資源戦略の観点から、低未利用の希少資源に係る回収・活用の技術開発について積極的に取り組むこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
次に、日中韓三か国環境大臣会合、ＴＥＭＭが今月日本で開かれますが、３Ｒや循環型社会、Ｅウエースト、電子電気機器廃棄物の越境移動などの協力優先分野において大臣はどのようなビジョンを持ち、どのような姿勢で臨みますか。アジアにおける適切な循環の在り方も含め、日本がリードしていく必要があると思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
委員御指摘の蓄電池でございますけれども、これは、携帯電話を初めとする個人携帯の電子・電気機器のみならず、太陽光発電の出力を安定させる、あるいは電気自動車の普及ということでの動力源として非常に重要な課題であるというふうに考えております。
中でも、リサイクルの推進につきましては、本年度から四年計画で、回収が難しいインジウム、タングステン、またレアアースなどのレアメタルにつきまして、小型電子・電気機器等から効率的に回収をし再利用するための技術の開発を実施をしているところでございます。
その中でも、ミシンとかベアリングといったような一般機械、産業機械、そういうものが大体一七％、電子計算機、電池といったような電子・電気機器に関するものが一五％、あるいは文具、玩具といったような雑貨に関するものが一三％、そういう分野で被害が多いということになっております。
そんなことで、いろいろちょっと調べさせてもらいましたら、ＥＵでは、ＷＥＥＥという廃電子電気機器だとか、ＲｏＨＳと呼ばれている有害物質規制など、こんなものが再来年から本格的に運用され、これの規制に引っかかるものはもう一切ＥＵに入ってはいけないというようなことになるようでありますけれども、まず、この辺についてどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
一般産業機械だったら一七％、あるいは電子・電気機器だったら一六％、こういうような被害が広がっている。先ほど申し上げましたように、国別では、被害件数の割合が三四％と中国が圧倒的に多いんだということなんですね。
その中で、我が国のセーフガードの話を初めとして、この間、ちょっと物を読んでいましたら、びっくりしたんですけれども、アジアで電子・電気機器の輸出額が日本に次いで多いのは、昨年の後半から中国だというそうなんですね。大変世界の生産が中国にシフトしている。
例えば、日本から中国への半導体等の電子部品の輸出につきましては、中国で加工組み立てを行う電子・電気機器向けに、過去十年間で九倍に増加をいたしております。そういう意味では、我が国の中において電子部品における雇用等を大きくもたらしているというふうに確信をいたしているところでございます。
それから、電子・電気機器とか自動車などの製造業者や輸入業者に厳しく責任を負わせて、回収、リサイクルの費用はすべて、その面では、拡大生産者責任であるというふうに実は思っております。先ほども、そういう面では積極的に、太田さんからは、決して我々は逃げるべきではなくて積極的に取り組むべきだという、御質問に対する御答弁がございました。
なお、ただいま電子・電気機器の回収、リサイクルについての御質問がございましたけれども、我が国の家電リサイクル法におきましては、既に販売済みの製品に対処する必要があるとか、あるいは購入から廃棄まで十年以上の時間がかかるとか、あるいはつくった企業が倒産した場合のリサイクルの費用の負担の問題とか、あるいは排出時にコストを負担できる方が排出抑制あるいは製品の長期使用に資するといった理由から、排出時に負担を求
でございますけれども、午前中にも簡単に御答弁申し上げましたけれども、我が国の商品のデザインのレベルなり技術レベルなりあるいはブランドイメージの大幅向上というのを背景といたしまして、我が国の商品やブランドが海外の企業によってまねされるあるいは盗用されるという事例が目立つようになってきているのは事実でございますし、特に韓国、台湾、東南アジア諸国においては不正商品の事例が多く、また商品の種類別に見ますと、電子・電気機器
そこで、現在は関係団体の間で設立されました情報処理装置等電波障害自主規制協議会、通称ＶＣＣＩと呼んでおりますけれども、ここにおきまして、こういった情報処理装置などから発生する電波が無線通信、他の電子電気機器に障害を与えないように、自主規制措置を行っているところであります。ちなみに、この自主規制措置の基準はＣＩＳＰＲという国際的な基準に見合ったものでございます。
さらに五十八年二月には米国の電子・電気機器メーカーに全株式を売却したということが判明をしているわけでございます。