2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
台湾においてはもっとやるんだということで国家目標でやっている中で、この電子関係、電子経済というのはすごい速度で進んでいるわけですね。 今言った点で、アルゼンチンと話を詰めているということでありましたけれども、大体、今どのぐらいまで来ていて、何回ぐらいやっていて、今後、そのゴールというのはどの辺に想定して交渉されていますか。
台湾においてはもっとやるんだということで国家目標でやっている中で、この電子関係、電子経済というのはすごい速度で進んでいるわけですね。 今言った点で、アルゼンチンと話を詰めているということでありましたけれども、大体、今どのぐらいまで来ていて、何回ぐらいやっていて、今後、そのゴールというのはどの辺に想定して交渉されていますか。
しかも、この三菱東京ＵＦＪ本店のフロアはほかの、日立だけではありません、ほかの有名な電子関係の企業からも偽装請負がやられております。このメガバンクの最先端の部署で丸ごと偽装請負の職場になっていると、現場になっているということなんですが、そういうこともちゃんと東京労働局は調べないで、そういうところは全然見て見ぬふりをして、この一件に関してだけ一応軽い処分をしたということになったわけでございます。
航空自衛隊、防衛省の方は核実験の前から、普通であれば、情報があればＥＰ３とかＹＳの電子関係のものとかを使いながら、もう事前に兆候をあるいは動きを情報収集している。これは防衛、警備に関する情報収集の枠組みでやっている。ところが、核実験が終わったら、その枠組みではなく放射能対策連絡会議からの要請を受けてやるというのは、ちょっと断絶するような感じがします。
それから、法務省のそのほかの部局、例えば入管局、刑事局等々でございますと、それはそれぞれの部局のいわば情報関係の予算全体の金額ということになるわけでございまして、それを進めていく上で、最適化の考え方にのっとって進めていくということでございまして、ちょっと、私、今の時点では法務省の民事も含めました電子関係の予算のトータルをこの場で持ち合わせておりません。失礼いたしました。
私がこの事実をどうして知ったかといいますと、北朝鮮当局がノドン一号、二号というものを打ち上げたときに、関連の技術者がヨンウというところに、言ってみれば調査に行ったんですが、北の核開発ということと絡んで考えますと、九十七ミリの高射砲をつくっていたこのあたり、つまり、清津市のこの付近の工場で、電子関係のそういう部品などをつくっていたのではないかというふうに私は考えます。
現行法は電子関係だけですよ。電子情報だけでございますが、今回は紙を対象にする。それから、行政機関ももうほぼ全部対象にする。それから、本人関与も、現行法は開示請求と、訂正も申し出だけなんですね。今度は全部、開示も訂正も利用停止も全部権利として認める。あるいは第三者機関の関与を認める。
実際、今まで自動車産業ですとか、あるいは電気、電子関係ですとか、これは何回も申し上げますけれども、結局、厳しい競争の中からもう強靱な体質を作って世界に出ていっているわけですね。そのときに、官主導で再編成をやろうとしたときにやっぱり反発をした人たちもいるわけです。
ですから、この際に売って、一応利食いで逃げて、また新しく、これもまた、この次はまたひょっとしたら税制が変わるかもわからぬから、不利にはならぬだろう、それでは今売って、また新しく買っておこう、こういう期待が持てるということと、今割と思いますのに、新しいいわゆるＩＴ関係、それと電子関係の株に切りかえていこうと思っておる人はかなりおるんではないかな。
特に電子関係でしたけれども、こういうところを回っておりますと、部品が全部労働力の安いアジア、中国、もうこのごろは中国ではなくてアジアの方にどんどん移動してしまって、要するに空洞化現象というのが起きているわけですね。
もう一つは、これは世界的にそうでございますけれども、ＩＴ産業、関連産業、特にＥコマースがなかなか思うように進展しなかったということ、この影響が我が国にも直撃しておりまして、電子関係並びにＩＴ関係の落ち込みがひどくなってきた。 しかし、私は、今一番苦しいところでしょうけれども、夏ごろからあるいは回復してくるのではないかと思うております。
また、入札あるいは契約でございますが、これも次のページを見ていただきますと、現状では各省へ人が行きまして札を本当に入れておるわけでございまして、江戸時代と同じ格好になっておりますが、それがこの電子関係になりますと非常に内容がわかりやすい、あるいは電子入札ということも考えられるというようになってまいろうかと思っております。
いずれにいたしましても、各党各会派で電子関係については御論議いただくことを期待いたしております。
最近特に問題となっておりますのは、二十一世紀において、アメリカ型の産学の連携によって極めて急成長を遂げ、また将来の特許などに大きな影響があると考えられておりますのが、バイオテクノロジー、ライフサイエンスの世界、それから情報処理、電子関係の技術、そしてこれからは環境技術、またはこれから新エネルギー技術、そういう分野においては、企業家とこの研究、基礎研究というよりは特に応用研究の分野になりますが、こういったところが
しかし、これはさっき私が申し上げたように、例えば電子関係が熊本の阿蘇の方に、あるいは鹿児島の空港の近くにというのは、全部、空港があって、小さなものですから飛行機で運ぶことができるから、そういうところにみんな持っていかれたのです。ですから、他の県よりも物すごくそうした産業は設置されています。
例えば材料関係、機械関係、電子関係、バイオ、医療、環境、それぞれ大学の先生であるとかベンチャーキャピタルの専門家であるとかあるいは商社マン等の実業家であるとか、そういった方々の審査を仰ぎながらなるべく客観的に処理をしたいと思っております。 ただ、三十八の特定補助金すべてについてこの仕組みが導入されているわけではございませんので、今後ともこういった方向で各省とも話をしていきたいと考えております。
移転しました資料は日本航空電子関係の資料でございまして、いわゆる四社事案とは直接関係のないもの、そこに一部、いわゆる経過表でございますか、というものも一緒に入れておったようでございますが、そういうものを移転したわけでございます。それは小型の段ボール二箱ぐらいというふうに聞いておりまして、本人が直前まで勤務しておりました海上幕僚監部の課に持っていったというふうに聞いております。
○政府委員（松尾邦弘君） これまでの間、防衛庁に三回捜索を行っておりますが、そのうち二回は東洋通信機の背任の事案、もう一回はニコー電子関係の現在捜査中の事案でございます。
きょう諸富、上野、前の防衛庁関係、それから永利、長沢、新井、この五人についてはニコー電子関係で再逮捕されたという情報であります。それから、高橋、相原、島山、柳瀬、これはニコーの関係と日本電気の関係でございますが、この人は新しく逮捕をされた、こういうことでございますが、報告書をいただいておりますから、簡単にお答えください。
○額賀国務大臣 繰り返しになりますけれども、とれは現実的に地検の方で捜査を展開中でございますから、その方向を我々も見定めていかなければならないし、また、そういう逮捕されたという事実関係に基づいて我々もこのニコー電子関係について引き続いて調査はさせていただきたいというふうに思っております。
おっしゃるとおり、通信・電子関係でございます。 したがいまして、確かに電子部品が多いということかと存じますけれども、これは必ずしも航空だけではございませんで、ヘリコプター等にも搭載いたしますので陸、海、それぞれに関係いたすかと思います。
ニコー電子関係の捜査はどうなっておるのでありますか。 東洋通信機、ニコー電子はもちろん、藤倉、日本工機の四社の水増し請求は詐欺罪に当たるものでないかと思いますが、今後の捜査についての方針をお述べください。 防衛庁長官、組織的証拠隠滅の疑いについて質問をいたしたいと思うのであります。
つい最近のテレビ、先生方も見られたかもわかりませんけれども、またいろんな地区でオウム真理教の事務所とか、名古屋ですと何か電子関係のお店をしているとか、いろいろうわさが出ておりまして、突発的な話で大変恐縮なんだけれども、あれほどのことをしていた宗教団体であります。