1989-11-17 第116回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
今申しておりますのは、先ほど具体的な例を申しましたように、電報なりファックスなりあるいは電子郵便等をいうわけでございまして、松本先生が自筆で、私は国会活動があって行けないので、ひとつ皆さんによろしくと手紙を書くことについて禁止をしているわけではないし、政策的な中身を含んでおります主義主張、あるいは政策等を書いてあるものについてそういう格好でするものは許されるわけでございまして、単なる祝電、単なる激励文
今申しておりますのは、先ほど具体的な例を申しましたように、電報なりファックスなりあるいは電子郵便等をいうわけでございまして、松本先生が自筆で、私は国会活動があって行けないので、ひとつ皆さんによろしくと手紙を書くことについて禁止をしているわけではないし、政策的な中身を含んでおります主義主張、あるいは政策等を書いてあるものについてそういう格好でするものは許されるわけでございまして、単なる祝電、単なる激励文
二点目といたしまして、黒字に好転しつつある大きな要因といたしましては、ダイレクトメール、小包あるいは電子郵便等の新たな事業のポイントというものが指摘をされるわけでありまして、こうした各部面における事業の成果というものが具体的にどんな形で上がってきているのか、この黒字好転への背景、経緯についてまず確認をいたしたいと思います。
特に配達日数を要する現状につきまして、生もの等の小包や、あるいはスピードを要する電子郵便等の差し出しはなるべく御遠慮していただくようお願いしておるところであります。
御承知のとおり郵便ネットワークと申しますものは、局と局を結ぶ輸送のネットワーク、局から各家庭へ通ずる集配の面としてのネットワーク、さらに電子郵便等の関係で電気通信端末が入っておるという電気通信ネットワーク、この三つのネットワークがあるわけでございます。
したがいまして、既に郵政省も電子郵便等を御採用になっておられますように、昨今の郵便の事情というのは非常に急速な変化を遂げつつあります。二十一世紀を展望いたしますと、通信の手段というのはさらに変化をし、電話のファクシミリの利用というものがさらに大きく伸びていこう等々もこれあり、必ずしも郵便事業そのものの前途に明るいものがあるとは言えない状態だと思います。
ただ、その中で確実性はいまも大体確保されておりますけれども、送達の速度の問題、これはちょっと形式は違いますけれども、たとえば電子郵便等を使えば送達は早くなっていく、こういう方向も進む一つの道でありまして、確実ということとスピーディーであるということ、こういうことで郵便事業をさらに発展をさしていくのがこの世の中の要請ではなかろうか。
将来はいろいろな合理化に努め、その他アメリカにおける電子郵便等の発展等見まして、いろいろと事態の変化については十分いまから検討いたしたい考えでございます。（拍手） 〔国務大臣早川崇君登壇、拍手〕
しかしながら、今後の問題といたしまして、公社の電話が全国的に相当の普及をし、そういった懸念がなくなる時代、あるいは先ほど申しましたように、現在郵政省あるいは電電公社等で検討いたしておりますが、電子郵便等、これにかわる措置が行われる段階になりますれば発展的に解消するということもあろうかと考える次第でございます。