1974-05-29 第72回国会 参議院 内閣委員会 第23号
なお、そのほか電子計算機要員の確保と養成、さらに電子計算機利用の高度化の推進体制の確立等につきましてもそれぞれ研究会等を設けて推進をいたしております。 第五点でございますが、先ほど申し上げました国家行政組織法の改正問題については、ただいまあらためて検討をいたしておる状況でございます。
なお、そのほか電子計算機要員の確保と養成、さらに電子計算機利用の高度化の推進体制の確立等につきましてもそれぞれ研究会等を設けて推進をいたしております。 第五点でございますが、先ほど申し上げました国家行政組織法の改正問題については、ただいまあらためて検討をいたしておる状況でございます。
もちろん、まだそれで十分だとは思っておりませんが、少しずつでも電子計算機要員の確保のための方策を推進していきたいというように思っております。
○政府委員(河合三良君) 待遇の問題につきましては、それは主として国家公務員法の関係の問題になると思いますが、現在のままの段階でまいりますと、なかなかこの点、この電子計算機要員に対する特別な優遇ということはむずかしいかと思っております。
この閣議決定によりまして、電子計算機の政府部内における新規適用業務の拡大、利用の高度化、あるいは利用上の隘路になっております諸問題の解決、あるいは電子計算機要員の養成の推進というようなことにつきまして、行政管理庁が各省庁のお世話役をいたしまして、調整をいたしまして、各省庁の技術的な援助をいただきながらその調整をはかるという形で進めております。
その主要な項目としては、各省庁共通業務のシステム開発、各省庁間ネットワーク・システムに関する研究開発、電子計算機要員の確保と育成、特に基幹要員に対する統一的研修の実施、データ・コードをはじめとする各種標準化などがあげられると思います。
政府における電子計算機の利用促進につきましては昭和四十二年八月、去年の八月三十日に閣議決定が行なわれておりまして、その方策は電子計算機利用の諸問題、特に各省庁による共同利用の推進、電子計算機要員の養成、新しい適用業務の開発などについて検討をいたしておるわけでございます。