1981-03-25 第94回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
しかしながら、現在の事務をいろいろ合理化しましても、このグリーンカードの電子計算機導入によるほぼ二百億円と言われております経費をカバーするということにはとうていまいらないと考えております。
しかしながら、現在の事務をいろいろ合理化しましても、このグリーンカードの電子計算機導入によるほぼ二百億円と言われております経費をカバーするということにはとうていまいらないと考えております。
○小田村政府委員 初めの、陳腐化した計算機の処理とそれから外国機の問題につきましては、通産省の方からお答えいただくことにいたしまして、電子計算機導入のメリットの御質問でございますが、これは毎年度予算要求に際しまして、私どもとして定員の審査あるいは行政能率の向上という観点から、果たして計算機を入れることによって効果が上がるかどうか、費用対効果の分析等を行いまして、そのメリットが上がるものについてこれを
いずれも各省庁による電子計算機導入台数、それに伴う経費の増高を指摘をされております。昭和四十二年度においてこの電子計算機運営に直接要した費用というものは総額約八十八億六千万円です。しかもその行政管理庁の指摘によると、それには非常なむだがある、こういうふうに言われているわけです。
具体的に申し上げますと、たとえば昭和四十五年度の予算の査定に際しまして、大蔵省から、各省庁の電子計算機導入に関するシステム化の調査研究費、これが各省庁から出ておりましたが、その中で二省庁以上にまたがるシステム化につきましては、これは一括して行政管理庁にこの予算をつける。
このほか、自治省における電子計算機導入の効果、地方自治体における身障者の雇用率、自治体病院の看護基準、土地公示価格、固定資産税の課税方式、地方税と国税のアンバランス及び救急業務の問題点等々について質疑がありました。 以上をもちまして、第四分科会担当予算の審査を終了した次第であります。 以上御報告申し上げます。
したがいまして、電子計算機導入には面接の関係はございません。
電子計算機導入によって三十九年以来五十六人分を減員することができた、こういうメリットがあった、こういうお答えでございましたですね。それで、それを勘定いたしますと、三十八年の十二月には、おそらく出願課の話だと思うが、ここの職員数は七十一人、きのうあなたは百二十四人という話があったけれども、私のほうで全部調べますと百四十一人おる。これ以外にアルバイトがだいぶんおる。
○荒玉政府委員 電子計算機導入につきましは、短期で見るか長期でみるかという点がございます。いまやっておりますのは、いわゆる出願業務、ですから書頼を受け付け、そうして審査官の手元にまた返ってくる、こういうことでございます。それから機械検査、御承知のように審査資料を迅速に——大体現在ウエートは出願のほうが多うございます。
将来にわたって考えると、たいへんなことが起こるような気がしますが、これは別の機会に――時間がありませんからいたしますが、ただここでひとつ、ちょっと約束だけしておいていただきたいのは、私は電子計算機導入によって、一定の限界の設定というものがなされなければいかんということは、さっき述べたとおりであります。
とすれば、電子計算機導入による効果として考えられることといえば、自治省が言われておるような府県段階で約二百二十名分の年間仕事量が浮くと、そういういわゆる人件費の削減、事務合理化の面だけでなかろうか。 そこでお伺いしたいのですが、自治省は電子計算機の導入によって自治体側には合理化をしいる、しからばみずからはそれに伴ってどのような合理化をしたのですか、また、しようとするのですか。
こういうことになると、さっき国税庁長官が、今後昇格ストップはできるだけ解消していきたい、こういうことで年度別に具体的に数字をあげられたんですけれども、どうも電子計算機導入体制によって、逆にそういうものが阻害をされていくんじゃないか、こういう心配が一つございます。
この増額のおもな理由は、大型電子計算機導入に関する経費が増額となったためであります。 経済研究所の経費の内容を御説明申し上げますと、人件費五千三百四十六万八千円と事務費六千六百十五万七千円であります。