1985-05-15 第102回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
それからＯＳ補助金の場合は、六十年四月末に電子計算機基本技術研究組合から五十九年度の企業化状況報告書を提出さしたところでありまして、今後補助事業主体に対する監査を進める予定でございます。こういった状況でございますためにまだ返還が行われていない、こういう実情でございます。
それからＯＳ補助金の場合は、六十年四月末に電子計算機基本技術研究組合から五十九年度の企業化状況報告書を提出さしたところでありまして、今後補助事業主体に対する監査を進める予定でございます。こういった状況でございますためにまだ返還が行われていない、こういう実情でございます。
それからＯＳの関係の研究組合でございますが、これは電子計算機基本技術研究組合というのがございまして、ここへ出しておりますが、その組合への参加企業、主なものを申し上げますと、日立製作所、東京芝浦電気株式会社、シャープ株式会社、コンピュータ総合研究所など十社でございます。
通産省にお聞きをしますけれども、第四世代電子計算機基本技術開発促進費補助金、これは二つのテーマがあり、そのうちの基本ソフトウエア技術開発は、電子計算機基本技術研究組合を通じて東芝、日立、日本電気等の六社に出されているわけなんです。