1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号
例えば汎用電子計算機一つをとってみましても、その実用台数は十五万台を超えるに至っておるわけであります。今では情報処理のテーマを抜きにいたしまして産業構造、国民生活や社会環境の問題も語れないほどに情報化が進んでおる状況でございます。
例えば汎用電子計算機一つをとってみましても、その実用台数は十五万台を超えるに至っておるわけであります。今では情報処理のテーマを抜きにいたしまして産業構造、国民生活や社会環境の問題も語れないほどに情報化が進んでおる状況でございます。
電子計算機一つにしましても、もし計算しているときにノイズが入りましてどこかが狂ったときに、本当にその計算が正しいのかノイズによって値が変わったのかわからなければ、幾ら早く計算したからといって信用ができませんから大問題になるわけであります。実用化できません。例えば銀行で金銭の計算に計算機を使うというときには、そこが最も重要な信頼の根拠いかんということになるわけでございます。
この第三条は「次に掲げる電子計算機及びプログラムについて、通商産業大臣が定める」となっておるのでありますが、その第三項にありますように、あらかじめ関係行政機関の長に協議をしなければならない、あるいは審議会の意見を聞かなければならないとなると、単にいまある電子計算機一つのみ、これが固定された電子計算機である。その利用の高度化計画というものは、これはもう不確定なものではなかろうか。
それから電子計算機一つないという、こういうことですから、的確な予報の伝達事自体がうまくいかない。基礎になる設備が非常に、欠けておるわけです。そういう点について、科学技術庁長官としていろいろ御研究いただいておると思いますが、どういう方策がいいとお考えになっておりますか。
私もしろうとなんですけれども、早い話が、電子計算機一つ持っていない、あの電子計算機というものが一つあれば、とにかくあらゆるデーターや計算が早くできますから、そこで明日の気象を予報する場合にも非常に効果があるのだということは、外国雑誌に出ておりましたが、それを聞きましてもこちらにない。