2007-05-23 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
報道によれば、町が委託契約を行ったデンケン株式会社が、山口市にある山口電子計算センターに業務を再委託した、これは契約書違反であります。流出したのは、その委託先の女性派遣社員が自宅に持ち出し、さらに福岡の情報システム会社の派遣社員であるその女性の夫が、私物パソコンでウィニー、交換ソフトを使用したために情報が流出してしまった。二重三重に誤りのある深刻な事例だと思います。
報道によれば、町が委託契約を行ったデンケン株式会社が、山口市にある山口電子計算センターに業務を再委託した、これは契約書違反であります。流出したのは、その委託先の女性派遣社員が自宅に持ち出し、さらに福岡の情報システム会社の派遣社員であるその女性の夫が、私物パソコンでウィニー、交換ソフトを使用したために情報が流出してしまった。二重三重に誤りのある深刻な事例だと思います。
山口の電子計算センター、仲介をしているのはＮＥＣ、これも同じですね。秋田から山口で、再委託も問題だし、それがさらに山口で処理されているということも問題だし、それで、同じように、同社の元職員がパソコンにデータをバックアップしている。もう業務が終了したのにバックアップしている。そのことによってデータが流出してしまった。しかも、この事件は今ではなくて〇四年の十一月と聞いております。いかがでしょうか。
その六つの企業、一つは電子計算センター、それから大分情報システム、ファコミック、それから富士通大分システム・ラボ、それからあと二つ、電子計算の専門学校ですね、これが二つ入っておるんです。そういうように、土地を売って一つはやっている。
なお、同センターの中心部の公益的施設用地には、福岡流通センター株式会社により、管理センタービルのほか、電子計算センター、給食センター等が建設されるとともに、コンテナーデボ関連施設が共同ターミナルも併設されるなど近代的装備を施した施設計画からなっています。現在は、一部の移転が行なわれ操業しておりますが、関連する道路の整備がおくれているため十分な機能も保障されてない現状であることを御報告します。
まず、関西総合電子計算センター、「当社の計算業務を一手に受託する他、関係会社、一般会社、官公庁などの計算業務も受注し、売上高は昭和四十二年度七千百万円が、昭和四十五年度において八億四百万円と発展した。（当社持株比率一〇〇％）」であります。
神崎委員 常識的な一般論の答弁ではなしに、元来電力事業というものは集中して電力の供給に遺憾なきを期するというところにあるんですが、たとえばマンションやホテルや、そして電力会社に直接影響のあるものじゃない土地の売買やら分譲やらあっせんやら、こういうことまでやって、そうして特に二年間で三億五千七百万円から十六億二千六百万円の売り上げをあげておるとか、保険のいわゆる代理業をやっているとか——それはまあ電子計算センター
先ほど私、実は全国の有力電子計算センターを網羅した情報センター協会の会長をしておるということを申し上げましたが、事実として次のような問題が起こっておるということを御報告申し上げたいと思います。
私は、今後、中小企業の情報化、こういったようなことを考えまして、今回、電子計算センターの全国的な協会とか協議会をひとつつくって、そこでこういう問題を推進されてはどうか、こういうことを提議し、近くそれが設立をされるということになりました。
○政府委員（泉美之松君） 大阪でも電子計算センターができ上がって活動を開始いたしますのは本年十月でございますが、現在他の官庁の電子計算機をそのひまなときにお借りいたしまして、そして電子計算機に職員を慣らせるという仕事をやっております。昨年そのために百名の降格をしたというようなことは全然ございません。
いずれ本年の十月になりますと大阪に電子計算センターができますが、そういたしますと、今度は大阪局、名古屋局などまでそういうことで給与の計算は電子計算機でやる。それから、もう一ついま実施いたしておりますのは、法人税の調査をいたしましたあと、法人税の税額を算出する計算過程がございます。
これらの点を総合いたしまして、今回は労働省といたしましてはかなりきめのこまかい、また従来の行政からいたしますと、一例をあげますならば、労働力の需給のために電子計算センターなどを設備いたしまして、労働力の需給を迅速的確に行なうというような措置を講ずる等、きめのこまかい措置を講じたつもりでございます。今後ともまた労働省におきましても努力をしてまいりたいと思っております。