2002-12-11 第155回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
また、先ほど副大臣からも電子政府化、電子自治体化、お話ありましたが、例えばアクセンチュアの日本の電子政府化の評価は、昨年も、ことしもですか、要は十七位で変わらない。そのときの指摘とすれば、どうしてもサプライサイドの視点が日本のＩＴ化、電子政府化は強いんだ。ユーザーサイドの視点が欠けているよということなんですね。
また、先ほど副大臣からも電子政府化、電子自治体化、お話ありましたが、例えばアクセンチュアの日本の電子政府化の評価は、昨年も、ことしもですか、要は十七位で変わらない。そのときの指摘とすれば、どうしてもサプライサイドの視点が日本のＩＴ化、電子政府化は強いんだ。ユーザーサイドの視点が欠けているよということなんですね。
そういう意味で、正にこのＩＰＡというのは、その特殊法人の改革の対象となっている法人であると同時に、情報処理という正に電子化、電子自治体化に一番近い立場にある組織自体がこういった取組を行っていると。是非、これを我が国の特に電子自治体の推進に向けてのモデルにしていただきたいと思うわけです。
続いて、電子政府、電子自治体化に伴い、プライバシーの確保や個人情報の保護への危惧が高まっております。しかし逆に、ＩＴを活用することでプライバシーの保護がより充実する方法があるのではないでしょうか。この点についてお考えをお知らせください。
○武正委員 総務大臣から、あくまでも国民の視点ということが出ておりますので、この電子政府、電子自治体化はあくまでもユーザーサイド、国民サイドでいかなければ、先ほどの住基ネットもそうなんですけれども、ＩＴ化に対する不安が国民にあったら電子政府、電子自治体もうまくいきませんし、ＩＴ化をこれから経済活性化に役立てようという見直しだってうまくいかない。
しかし、もちろんこれは当然のことながら各地方自治体の協力も得て、地方自治体の電子自治体化もしていかなければいけない。その上で、中小企業などもどんどん積極的に、電子化をしていかないと生き残れないのだという環境をある程度整えていくこと、このことは僕はすごく国にとって重要なことだと思いますね。