2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
検査の状況を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、政府において、デジタルインフラの整備に係る予算について、執行額等の情報を把握してＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるために活用していくことを検討すること、マイナンバー制度関連システムについて、ＩＴリソースの利用状況を注視しつつ、適切な整備を行っていくこと、電子申請等関係システムにおける電子申請率の向上等を図るための方策を検討すること、運用等経費の削減実績額
年金事業運営については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、電子申請等のサービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。 一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。
過去に横断的に検査に取り組んだテーマといたしましては、電子申請等関係システム、あるいは政府共通業務システム、政府共通プラットフォーム、あるいは社会保障・税番号制度関連システムなどがございます。検査の結果としては、システムの導入に問題があるもの、システムの利活用が不足しているもの、セキュリティー対策が適切でないものなど、様々な事態が指摘をされております。
年金事業運営については、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方や事業主等に対して丁寧に対応するとともに、電子申請等のサービスのオンライン化を推進するなど、適切な事業運営に努めてまいります。 一億総活躍社会の実現に向けて、時間外労働の上限規制を始めとした働き方改革関連法の円滑な施行に努めます。
他方で、今回の持続化給付金につきましては、百万を超える幅広い事業者に一刻も早く給付金をお届けするということが求められているという状況でございますので、そうしたことを踏まえまして、迅速、かつ全国の事業者からの一括申請を受け付け、電子申請等のノウハウなどを有する者であることが求められるということから、経済産業局に窓口をやらせるということが現実的ではないという判断をいたしまして、事務局につきまして、そういった
それとあわせて、電子申請等になりますので、システムをつくるということになります。システムの条件等の詰めということも今やっているところでありますけれども、そういったことを考えて、申請をされてからできる限り早く支払いをしたいということでありまして、そこまでの時間は、補正予算の成立、そしてシステムの構築という中で、いたし方ないと思っております。
総務省では、平成十八年度に、地方公共団体が電子申請等のオンライン化に取り組むための指針として、地方公共団体におけるオンライン利用促進指針を策定し、地方公共団体の取組を促してきたところでございます。 この指針においては、特に重点的にオンライン化に取り組むオンライン利用促進対象手続を定めた上で、総務省において、毎年度これらの手続に関するオンライン利用率を調査の上、公表しているところでございます。
効果について申し上げれば、例えば、国民の利便性の向上としては、添付書類の削減、電子申請等による手続の簡素化、そして行政の効率化として、正確な事務処理、情報の照合、転記、入力、保管等に要していた時間や労力の削減、そして公平公正な社会の実現として、不正による負担逃れ、又は過誤給付の防止、抑制などなど、国民、事業者、国、地方公共団体など官民に幅広く普及しているものです。
経済産業省のウエブサイトでございますけれども、電子申請等のページのように閲覧者の方が個人の情報を書き込むページにつきましては、その改ざんを防止するための通信暗号化を実装済みでございます。 今後、更なるセキュリティー確保の観点から、ウエブサイト全体についても通信を暗号化する対策、いわゆる常時ＳＳＬ化の導入を進めていきたいというふうに考えてございます。
電子委任状を活用すれば、企業の社員が代表者から書類の作成に必要な権限を委任されていることを電子的に証明ができるということから、電子申請等が進んでいくということでございますけれども、電子委任状と電子署名を組み合わせて電子的に契約や手続を行う場面においては、マイナンバーそのものは無関係でございまして、マイナンバーを利用することは想定をしておりません。
それから、ワンストップサービスにつきましては、既存の電子申請等の、ｅ—Ｇｏｖ等のサービスが存在することを踏まえまして、政府サービスの提供内容、提供開始時期につきまして関係省庁と連携して進めたいと思っております。これは、可能な限り早期に提供できますよう調整してまいりたいと思っております。
その一は、賃貸マンション等の取得に係る消費税額の納付に関して意見を表示いたしましたもの、その二は、建設国債の発行により調達された資金に係る剰余金等の使途等に関して意見を表示いたしたもの、その三及びその四は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その五は、還付金の支払い事務に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
また、電子申請等関係システムに関しまして御指摘のありました事項につきましては、当該システムを停止するなど、所要の措置を講じたところでございます。 今後、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○竹島政府特別補佐人 会計検査院から意見表示がありました事項につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、電子申請等関係システムを停止するなど所要の措置を講じたところでございます。
その一は、労働保険料に係る延滞金の債権管理及び歳入徴収の事務に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、生活保護事業の実施における障害者自立支援法に基づく自立支援給付の活用に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示したものであります。
その一は、貸し付けを行っている国有農地等の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その三は、中山間地域総合整備事業により整備された活性化施設の有効利用に関して意見を表示いたしたもの、その四は、土地改良事業の受益農地の転用の許可に際しての取り扱いに関して意見を表示いたしたもの、その五は、水田・畑作経営所得安定対策の実施に関
その一は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金の交付に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その三は、独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金に関して意見を表示いたしたもの、その四は、中小企業金融安定化特別基金の活用に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
その八は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの。 その九は、まちづくり交付金に係る予算の配分、事業実施状況の確認、精算等に関して意見を表示いたしたもの。 その十は、競争入札により契約した前工事に引き続き随意契約により行う後工事の予定価格の算定に関して意見を表示いたしたもの。
その内訳は、さきに御説明いたしました中小企業金融安定化特別基金の活用に関するもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもののほか、独立行政法人における食事手当等の現金の支給に関するもの、還付金の支払い事務に関するもの、電子申請等関係システムの利用状況に関するもの、精液採取用種雄牛の貸し付けの有償化
○荒木清寛君 そこで、二十年度決算検査報告におきましては、検査院の意見表示として、利用が低調になっていて整備、運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置をとるようという表示がされておりますが、これは、こういう指摘に対して具体的にいつまでにどういう措置をとるのか、大臣として見解をお尋ねします。
その内訳は、さきに御説明いたしました中小企業金融安定化特別基金の活用に関するもの、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等の遡及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもののほか、独立行政法人における食事手当等の現金の支給に関するもの、還付金の支払事務に関するもの、電子申請等関係システムの利用状況に関するもの、精液採取用種雄牛の貸付けの有償化に
次に、「利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等十一府省等の長に対して意見を表示したもの」を御説明いたします。 各府省等が整備・運用している電子申請等関係システムの利用状況について検査いたしました。
主な質疑内容として、都道府県労働局における不正経理問題、社会保険庁におけるずさんな年金給付及び年金記録管理、官製談合と天下り、特殊法人の独立行政法人化等に伴う会計処理の見直し、電子申請等のＩＴ利用促進、独立行政法人改革などが取り上げられましたほか、行財政全般にわたる議論が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。