2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。
宅地建物取引業法の大臣免許業者の申請等に係る都道府県経由事務の廃止につきましては、都道府県や宅地建物取引業者へのアンケート調査を行ったところ、電子申請手続を導入することにより経由事務廃止による事務負担の増加を軽減することができるとの結果を得たところでございます。
利用者視点に立ちまして、ＬＩＮＥ上での検索からマイナポータルでの電子申請手続への画面遷移はシームレスに行うように配慮しておりますが、民間事業者が提供するサービス上におきまして公的な申請を扱うことが例えば個人情報の観点から適当であるか等の課題につきましては、慎重に検討する必要があると思っております。
また、あわせて、個人単位で開設できるオンラインサービス上にありますマイナポータルにおいては、子育て関係の、今お話がありましたけれども、サービス検索とか電子申請手続を行うことも今可能になりました。
確かに、住民基本台帳ネットワークシステムや各種の電子申請手続などが実現をして、官公庁業務の電子化は進んでいるように見えますが、国民の利便性は増加したと言えるでしょうか。 実態を見ると、申請手続の九六％は電子化していますが、しかし電子申請システムの利用率は一％を切っている。巨額の国費を投じながら、この超低い利用率はなぜなのでしょう。制度設計をどこかで間違えていやしませんか。
こういった電子申請手続の活用などによって、リサイクルのための自動車の登録の手続も含めて、一層の簡素化を図ってまいりたいと考えております。
こういう電子申請手続の活用等によって、今回のこのリサイクルの抹消登録等の手続も当然こういうものにのってくるわけでございますから、こういう電子申請手続の活用等を図りまして、できるだけ簡便で、だれでもできるような易しい方法というものを実現したいと考えております。