2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
そうした中、地方法人二税の電子申告率が七〇％を超えるなど、ｅＬＴＡＸの利用は着実に進んでいると受け止めております。 このように、ｅＬＴＡＸの活用が進むことで納税者の利便性の向上や課税当局の業務効率化、省力化などに資するものと考えているところでございます。
そうした中、地方法人二税の電子申告率が七〇％を超えるなど、ｅＬＴＡＸの利用は着実に進んでいると受け止めております。 このように、ｅＬＴＡＸの活用が進むことで納税者の利便性の向上や課税当局の業務効率化、省力化などに資するものと考えているところでございます。
これまで地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸの活用を進めておりまして、令和元年度の地方法人二税の電子申告率は七〇％を超えるなど、着実に利用率が向上しております。 それから、御紹介申し上げますと、令和元年十月からは、地方税共通納税システムの稼働により、従来可能であった電子申告に加えまして、主として法人向けの税目について電子納税も可能となっております。
総務省としては、償却資産課税について、これまでも電子申告率の向上や事務の簡素効率化に取り組んできたところであり、引き続き納税者及び課税庁双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
今御指摘いただきました調査研究委員会の最近の検討、議論といたしましては、ｅＬＴＡＸの利便性の改善や電子申告率の向上について議論を続けていると承知してございます。
これにつきましては、その中心となっております目標が電子申告の申告率を向上させるというものでございまして、平成二十九年に当初策定したときの計画は、電子申告率、法人住民税、法人事業税につきまして七〇％を目標とするとしたものでございます。これにつきましては、令和元年度で七三・九％となっておりまして、目標を達成しているところではございますけれども、更なる電子申告率の向上が課題だと考えております。
現在、法人二税の電子申告率は六割を超えるなど、地方税の電子申告は進んできていると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、固定資産税の償却資産に係る電子申告率はいまだ約三割にとどまっています。 今後、一度申告すれば複数市町村に全て申告がされる一括申告の拡大など、システムの利便性を一層向上させるとともに、関係者への周知徹底を図り、電子申告率の更なる向上に努めてまいる考えであります。
現在、償却資産に係ります電子申告率は約三割にとどまっておりますので、今後、ｅＬＴＡＸにおけます複数市町村への一括申告の拡大ですとか、あるいは納税者の方々がエラーチェックしやすくなる機能の強化等の改善を図りまして、納税者の方々の利便性の向上を進め、電子申告しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。